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米、韓に47億ドル「防衛費分担金」要求
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は6日午前、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で、インド・太平洋戦略への参加、ジーソミア延長、防衛費分担金協議などのために訪韓した米国政府関係者らを席に案内している。左からハリー・ハリス駐韓米国大使、キース・クラーク国務省経済次官、姜長官、デヴィッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補。 ハン・ヂュヨン記者
米国が韓・米防衛費分担金交渉で、現行の分担金の5倍を超える47億ドル（約5兆4000億ウォン）を韓国政府に要求したことが6日、確認された。また、米軍が要求した総額の項目には、インド洋などに配置された米軍の駐留費用と在韓米軍の人件費などが大幅に追加されたことが分かった。
複数の外交筋によると、米国の交渉チームはこれまで2度にわたる第11回防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉で47億ドル規模の総額を提示した。ある消息筋は、「米国が韓半島安保のためにこの程度の金額を貢献しているという趣旨で提示したもの」だとし、「双方は総額に加えて、有効期間と上昇率に対しても気力の戦いに入った」と伝えた。
外交部の当局者によると、米国は総額を提示しながら、去る10回めのSMA時に要求していた「戦略資産の展開コスト」は含まれていなかった。しかし今回、中東などの海外駐留米軍の滞在費や在韓米軍の軍務員の人件費などの新しい項目を大挙含ませたと伝えられた。
ある消息筋は「中東のホルムズ海峡からマラッカ海峡を経て、韓半島まで来るエネルギーの輸入路に配置された米軍の駐留費用が今回含まれたものと聞いている」とし、「このようなコストをウォン為替レートで計算するのか、ドル為替レートで計算するかなども今後の交渉の争点になるだろう」と述べた。外交部の当局者は、年内に防衛費交渉が妥結しない場合は在韓米軍の大幅削減や撤退を検討するだろうと米国の交渉チームが明らかにしたという一部メディアの報道に対し、「全般的に事実と大いに異なる」と一線を引いた。
一方、デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補は4日、タイのバンコクで文在寅（ムン・ヂェイン）大統領と安倍晋三首相が対話したことを取り上げ、「（韓・日）の関係が改善されることを注視する過程で鼓舞的な信号」だと明らかにした。米国はスティルウェル次官補を含め、マーク・ネパ韓国・日本担当東アジア太平洋次官補、ジェームス・ディハート防衛費交渉代表、キース・クラーク国務省経済次官などを一挙に韓国へ派遣し、防衛費の上昇と韓日軍事情報保護協定（GSOMIA／ジーソミア）の延長、インド太平洋戦略の参加などを圧迫した。- 毎日経済＿アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-06 18:21:13
