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「武漢ショック」で6兆離脱…韓・日・台の証券市場
韓国で初感染後10日で
1月20日以後の外国人資金の離脱規模
「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」の拡散の影響で、アジア市場からグローバルな投資資金の離脱が加速している。韓国と日本、台湾の各証券市場では外国人投資家がいっせいに投資を回収し、今年に入っての資金が入ってきた新興国ファンドも純流出の傾向に転じた。
2日の韓国取引所とブルームバーグ資料によると、「新型コロナ事態」が本格化した先月20日以降から31日までの約10日間で、外国人は韓国の証券市場で1兆7302億ウォンを、台湾証券市場では1兆2000億ウォンほどを売り越した。
中国の証券市場の開場が「新型コロナ事態」で遅くなり、先に開場した他のアジア諸国で外国人が先に金を引き上げたのと解釈される。
日本は外国人の証券市場の資金動向を週単位で集計しており、まだ1月27～31日の統計が出ていない。ただしその前週の1月20～24日、日本の株式市場から抜けた外国人資金は3兆ウォンを超えた。正月連休後の27日にオープンした日経225は、31日までの5日間で138.33ポイントが抜けて0.6％ほど下落しただけに、この時期にも外国人の資金離脱があったものと推定される。保守的に見積もっても、1月20～31日の11日のあいだにアジア3カ国の株式市場から離脱した外国人の資金は6兆ウォンを超える。
グローバルな投資ファンドでも新興国からの離脱が検出された。新興市場ポートフォリオリサーチ（EPFR）とハナ金融投資資料によると、先月23日から29日までの1週間で新興国ファンドから7億1000万ドルが流出した。昨年の10月末以降、13週連続で新興国株式ファンドに押し寄せたグローバルな投資資金が、安全資産を求めて離脱したものと解釈される。
3日に中国株式市場が開場すると、外国人の資金が中国証券市場から大量に流れ出て、脱アジアがさらに加速することがありうる。中国は当初、旧正月連休期間の一週間だけ休場することにしたものを1月末まで延長した。
この間、中国発の衝撃をそのまま吸収した韓国と日本、そして台湾の株式市場は、先週に比べて安定性を見出すだろうという期待もある。シン・ドンジュンKB証券リサーチセンター長は「先週、中国の株式市場の休場でグローバルな投資資金は韓国や台湾など、まず周辺国の株式を売ってリスクを減らす戦略を選択した」とし、「3日の再開場以降は中国の株式市場の動きに応じて、周辺国の株式市場とグローバル資金の行方が大きく影響を受けるだろう」と予想した。- 毎日経済＿パク・イネ記者／ホン・ヘジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-02-02 19:15:44
