青瓦台「日本は防疫不備で、事前協議もなかった」

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青瓦台「日本は防疫不備で、事前協議もなかった」

「目には目」論難を否定

■ 日本の不充分な防疫措置を問題視

日本の韓国からの入国禁止措置に対応した韓国政府の日本人ノービザ入国禁止が実施されることによって、修交以後で初めて9日から両国間の人的交流が全面中断される。予想を超える対応の水位と関連し、青瓦台と外交部は8日、「日本の不充分な防疫措置」と「韓国に対する政治的意図」を積極的に強調した。

青瓦台は8日、「日本の過度の不合理な措置に韓国は透明性・開放性・民主的な手続きという、コロナ19対応の3原則にしたがって節制する方式で相応する措置を取った」とし、一部で提起される「過剰対応」の解明に乗り出した。続いて、「日本国内の検査件数はわが国と比較できないほど顕著に低く、コロナ19の感染状況は不透明だ」とし、「7日現在で韓国は約18万人に対する診断テストを終えたが、日本は8029人に過ぎない」と強調した。

政府が日本の不充分な防疫措置を問題視したのは、日本国内の状況に照らしたときに韓国人に対する入国制限の根拠が微弱であることを強調するための意図と解釈される。日本側は韓国の確定者数を強調し、人口比で感染者の割合が中国よりも多いという点を強調しているが、日本の確定者数は遅れた検査による結果だという論理だ。

8日午前10時の時点で日本国内の確定者数は1159人であり、これからクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号の乗員696人をのぞけば日本国内の感染者は463人だ。韓国の10分の1にも満たない数だが、累積検査件数と検査速度を考慮すると、低いとみることは難しい。
日本の厚生労働省の最新の発表である7日12時での累積検査人員は8029人であり、これに全数調査を実施したクルーズ船の乗客3771人を含めても1万1800人に過ぎない。これは統計情報を公開していない一部の地方自治体の検査実績が除外されたが、これを反映しても1万5000件に満たないと思われる。韓国が8日0時までに実施した検査件数が18万件を超えたことと比較すると、10分の1にも満たない。

■ 日本の入国禁止措置は政治的意図か

また、青瓦台と外交部は日本の入国禁止措置が防疫目的ではなく、政治的な意図から出たという強い疑惑を持っている。

これと関連して外交部の当局者は、「日本の14日間隔離措置については、わが国は対抗しなかった」とし、「わが国が固守している原則を考慮すると、対抗する必要はないだろうと結論付け、特別入国手続きを通じて対応すると決定したことだ」と語った。このことから、政府の一部では日本が昨年7月に韓国の強制徴用判決の履行を理由に、韓国に対して輸出規制を実施した状況と現在の状況を認識していると伝えられた。当時、日本の安倍晋三首相が慎重論を退けて輸出規制を主導したが、今回の入国禁止措置も安倍首相が主管部門の反対を押し切って急いで決めたものだと伝えられた。

■ 韓国政府は開放性・透明性原則を固守

ただ、政府は日本に対するわが国の相応措置が「目には目」式の対抗ではないことを強調している。

代表的なのが14日隔離措置だ。日本は指定空港を通じて入国した場合でも、韓国人入国者を14日のあいだ指定ホテルに隔離するとしたが、韓国政府は日本人入国者に対する隔離措置は除外した。これと関連し、外交部の当局者は、「政府内で14日間隔離するべきではないのかという意見があったが、わが国が固守する（開放性、透明性など）の原則を考慮すると、対抗する必要がないだろうという結論を下した」とした。

現在、韓国では中国やと香港やマカオなどのコロナ19危険地域からの入国者に対して「特別入国手続き」を適用している。空港での検疫を強化し、モバイルアプリケーション（アプリ）を通じて毎日の健康状態をチェックする。政府は日本人入国者にも特別入国手続きを適用する計画だ。

これと関連し、青瓦台は「日本への対抗を自制するということよりも、開放性・透明性の原則と流れを制御すること、このようなわが国の原則を守ろうとする側面がより強い」と説明した。

日本は韓国発の航空機の入国を成田と関西空港の2つに限定したが、韓国政府はひとまず即時対抗を控えるた。代わりに、今後の日本国内のコロナ19拡散の推移にしたがって、日本発の航空機に対する入国空港を1～2ヶ所に制限することを検討することにした。ただし去る6日予告したように、日本全地域に対する旅行警報を現行も1段階（旅行留意）から2段階（旅行自制）に上方修正すると7日に明らかにした。
毎日経済＿パク・マンウォン記者／キム・ソンフン記者／キム・ジョンボム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-03-08 18:31:55

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