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「不況にこそ人材に投資」...雇用増やす韓大企業
昨年、国内の30大企業は不況と業績悪化の中でも雇用を増やした。 1年のあいだに増加した従業員の数は1万2259人に達した。企業が将来のための人材確保と協力社の直接的な雇用転換など、良質の雇用創出に努めた結果だ。さらには雇用を重視する政府の政策も企業に影響を及ぼした。
1日、各社の2019年の事業報告書を総合した結果、昨年はサムスン電子などコスピ時価総額上位30社の従業員は44万8846人となった。前年比で1万2259人（2.8％）増加した規模だ。 30大企業の中で1年のあいだに従業員を増やしたのは21社に達した。サムスン電子とSKハイニックスそしてLG電子はそれぞれ2000人以上も増加した。一方、従業員が減った企業は9社にとどまった。
事業報告書にあらわれた従業員とは、正社員と期間制労働者を合わせた数値だ。昨年、従業員が最も多く増加した大型上場企業はLG電子だ。 4万110人で、前年比で2412人も増えた。 LG電子の関係者は、「昨年はサービスセンターのスタッフを直接雇用し、会社全体の従業員が増加した」とし、「直接雇用を通じて良質の雇用を拡大した」と言う。 LG電子サービスセンターのスタッフは昨年5月にLG電子CS経営センターに入社したが、雇用形態がパートナーからLG電子の所属に変わった。
従業員の増加数が2番目に大きい会社はSKハイニックスとなった。 SKハイニックスの従業員は2万5972人から2万8244人に、1年間で2272人増加した。 SKハイニックスの昨年の営業利益は前年比で87％減少したが、雇用はむしろ増やした。 SKハイニックスの関係者は、「第4次産業革命の時代を迎え、大規模な施設投資と将来の成長動力である人的資源の確保にも力を入れている」と語る。
サムスン電子の社員は、2018年の10万3011人から昨年は10万5257人に、2246人増えた。同じ期間にLG化学は1731人増加した。電気自動車用バッテリー事業の拡大と、石油化学分野の増設による結果だ。サムスンSDIとSKイノベーションはそれぞれ789人と218人増え、現代自動車の従業員の増加幅は630人に達した。新韓金融持株（6人）とネットマーブル（21人）などは従業員数の増加はそれほど多くなかった。
大企業の雇用増加は将来のための投資拡大に加えて、政府の政策にも影響を受けたものと思われる。 LG電子の協力社の従業員直接雇用が代表的だ。韓国労働研究院のチャン・ホングン研究委員は、「政府の雇用拡大政策が大企業に影響を及ぼした」と語った。
しかし、今年の雇用事情は明るくない。「コロナ19」の余波で景気後退が続いているからだ。大企業の最高経営責任者（CEO）のA氏は、「研究開発などの次世代ビジネスのための優秀な人材を選びたいが、企業の存続が困難な状況では、例年のような従業員の採用拡大は容易ではないだろう」とした。
一方、今年の事業報告書から所属外労働者の現状が公示された。所属外労働者とは、他の事業主に雇用された労働者として公示をする事業主が、当該の法人で使用（派遣、請負、用役など）する労働者をいう。公示対象は300人以上の雇用企業に限定する。
コスピ時価総額上位30位の企業のうちで、所属外労働者が最も多いところはサムスン物産となった。サムスン物産の所属外労働者は3万5958人に達した。サムスン物産の関係者は、「所属外労働者には建設現場の下請け業者の労働者などが反映された」と語った。 2019年末辞典でサムスン物産の社員は9119人だ。これは前年比で255人減の数値だ。このほか、サムスン電子（2万6895人）、ポスコ（1万8718人）、SKハイニックス（1万474人）なども所属外労働者が1万人を超えた。- 毎日経済＿チョン・スンファン記者／新・ユギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-01 21:18:19
