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韓国の国民メッセンジャーのカカオトーク、災害復旧センターは全くなかった
- カカオが「国民メッセンジャー」であるカカオトークなど主要非金融サービスに対して災難が発生した時、データを保護・移管する必須装置である「災害復旧（DR・Disaster Recovery）センター」を用意していなかったことが確認された。
DRセンターとは数多くのサーバーが運用されるメインインターネットデータセンター（IDC）に火災、地震、戦争など災難状況が発生した時、核心データをリアルタイムで同期化して保護する一種の「双子データセンター」を指す。IDCと物理的に離れたところに設置される。
18日、業界によるとカカオは現在、首都圏4か所にデータセンターを借りて使っているが、ここで処理されるサーバーとデータを保護するDRセンターは1か所もないことが確認された。カカオは今回火災が発生したSK C&C板橋（パンギョ）IDCにサーバー3万2000台を置いて事実上「メインセンター」として運営してきたが、非常時に必要なDRセンターは別途用意していなかった。
カカオ側は「DRセンターではないが、災害復旧時にDRセンターの役割を果たせる複数のデータセンターがある」として「メインデータセンター全体のシャットダウンでも他のセンターが事実上DRセンターの役割を果たした」と釈明した。
業界では災難状況に対応するために現在金融会社に義務化された「遠隔地DRセンター構築」をカカオにも適用しなければならないという指摘が出ている。
一方、政府がカカオ独占構造を分散させるために積極的に介入すると予告し、金融はもちろんモビリティ・流通など事業全般でカカオの市場支配力を抑制する規制案が相次ぐものと見られる。 - 毎日経済 | ファン・スンミン記者/イ・ジョンヒョク記者 | 入力 2022-10-18 17:56:58
