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韓政府、液状電子タバコの「使用中止」強く勧告
液状電子タバコの国内流通量
肺の損傷可能性が提起され、世界的に議論を呼び起こした液状電子タバコの居場所が狭くなっている。
23日、パク・ヌンフ保健福祉部長官（写真）は政府ソウル庁舎で開かれた「液状電子タバコ安全管理対策ブリーフィング」で、液状電子タバコの「使用中止」を強く勧告した。パク長官は「最近、米国で液状電子タバコの使用と関連し、肺の損傷と死亡事例が発生しており、国内でも同様の疑わしい事例が報告されているなど深刻な状況」だとし、「安全管理システムの整備と有害性の検証が完了するまでは、液状電子タバコの使用を中止することを強く推奨する」と述べた。パク長官は特に「児童・青少年と妊婦、呼吸器疾患を患っている人、非喫煙者は液状電子タバコを絶対に使用してはいけない」と注文した。
ただし、このような政府の使用中止勧告は文字通り勧告であるだけで、液状電子タバコの販売禁止ではない。ナ・ソンウン福祉部健康政策局長は、「製品安全基本法によれば、有害性がもう少し現れれば販売禁止にできる」と述べた。
これと関連し、食品医薬品安全処は製品回収・販売禁止などのための科学的根拠を整えるために、液状電子タバコの中に幻覚を起こす主成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）、ビタミンEアセテートなどの7種の有害成分の分析を11月までに完了する予定だ。疾病管理本部も来年の上半期までに、人体への有害性に対する調査結果を発表すると明らかにした。- 毎日経済＿チョン・スルギ記者／ガンインソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-10-23 18:15:22
