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サムスン電子「非対面コラボレーション文化」を強調
経営陣が社員に特別メッセージ
- サムスン電子幹部3人が「非対面によるコラボレーション」「オンライン中心のビジネスモデル転換」「5G・IoTなどの発展加速」「開放と協力」を強調するメッセージを出した。グローバル市場の減速と米・中貿易紛争などで非常経営を進める中で、コロナ19によって市場と消費・勤務形態などでさまざまな変化が起きるやいなや、危機的状況でも「機会」をつかむためのキーワードを社員に提示したわけだ。
24日の電子業界によると、サムスン電子の金奇南(キム・ギナム)副会長（DS部門長、半導体、写真左）、金炫奭（キム・ヒョンソク）社長（CE部門長、テレビ・家電、写真中）、高東真（コ・ドンヂン）社長（IM部門長、携帯・通信機器、写真右）などの最高経営責任者（CEO）の3人は最近、社内ネットワークを通じて社員に経営メッセージを伝達した。
同社の最高幹部は毎年上半期と下半期に社員に経営メッセージを伝えてきたが、今回はコロナ19で危機的状況と事業環境の変化が続くやいなや特別なメッセージを出して、社員に経営のポイントを提示したものと思われる。このことから、これら3氏のメッセージもコロナ19による市場・勤務環境・消費パターンの変化などに効果的に対処して、新たなビジネスパラダイムでチャンスをつかむことができる方案に集中した。
キム・ギナム副会長は「経済成長が鈍化し、ウイルスが私たちの生活の一部になって、すべての生活様式が新しく変化するニューノーマル時代」だとし、「ワクチンの完成はまだ遠く、生活の中でさまざまな制約で長期のストレスが避けられない状況だ」と社員を慰労した。同氏は「社員の努力と献身で危機をうまく乗り越えている」とし、「心の距離を減らすように努力して、ケアする暖かい組織文化を作っていこう」と呼びかけた。
キム・ヒョンソク社長は作業環境の変化でシナジー効果を出すことができる方案を強調した。同氏は「これから映像、非対面業務の指示、在宅勤務などで勤務環境が大きく変化することが予想される」とし、「個人の責任が大きくなり、非対面コミュニケーション・コラボレーションと現業と業務の効率がより重要になるだろう」と強調した。同氏は「社内に建設的・目標指向的な討論文化を定着させて、非対面コラボレーションのシナジーが新しい文化として定着するように努力しよう」と注文した。
サムスン電子はテレビ・家電・携帯電話部門などの社員を対象に、9月の一ヶ月のあいだ試験的に在宅勤務を実施している。在宅勤務が可能な業務に限って希望者を獲得した。半導体部門は、この試験運用の結果を見て、在宅勤務を導入するかどうかを決定する計画だ。
コ・ドンジン社長は「コロナ19によって景気低迷などの危機が到来したが、オンライン中心の事業モデルの転換と5G、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、携帯電話の革新を前倒しにした」と評価した。このような環境の変化は製品だけでなくユーザーの体験や流通など、社会全体で起こっているパラダイムシフトが既に求められているというのが同氏の判断だ。コ社長は「危機と機会は常に共存して、開放と協力を拡大して試練を機会にしなければならない」とし、「コロナ19の危機を機会にするために、経営陣と社員のコミュニケーションの拡大と迅速な意思決定が要求される」と語った。
サムスン電子は米・中貿易紛争や世界的な景気減速などの不確実性で非常経営を続けてきたが、コロナ19状況が長期化したことで危機感がより高まっている。 - 毎日経済＿キム・ギュシク記者/チョン・ギョンウン記者/ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-09-24 19:15:25
