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サムスン物産「国内初で石炭事業を中断」…脱石炭宣言
- サムスングループの持株会社格であるサムスン物産が「脱石炭宣言」を行った。非金融主要企業の中では国内初の事例だ。李健煕（イ・ゴニ）サムスングループ会長の喪中にもかかわらず、会社の将来のために新しいビジョンを国内外の投資家に提示したという点で注目される動きだ。
27日、サムスン物産は理事会を開き「石炭関連の投資・施工および取引き事業において、新規事業は全面停止し、既存の事業は完工・契約終了などによって順次撤退する脱炭方針を電撃的に宣言した」と明らかにした。
理事会に先立って、全員が社外取締役で構成されたガバナンス委員会で9月23日、ベトナムのブンアン2石炭火力発電事業へ参与するかどうかと関連し、両国政府間の関係や顧客、協力社との信頼、建設技術力など、複数の要因を総合的に検討し、いったんは事業参加の意見を提示した。しかしこれに対する否定的な世論を勘案して、ガバナンス委員会では去る23日に全社的な脱石炭案を深く議論した。これをもとに地球規模の気候変動リスクに対応する努力に参加しなければならないという結論に達して、このような決定を下した。
今回の脱石炭宣言は、グループの総帥である故李健煕会長の喪中に行われたという点で意味が格別だという解釈が出ている。グループの持株会社格であるサムスン物産が環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視するグローバル投資業界のトレンドに忠実に従うという宣言を行ったわけだ。グローバルな投資家に脱石炭宣言を通じて、「新しいサムスン」のビジョンを示すための布石だという分析が支配的だ。このために今後は国内外の投資家のための、株主還元政策の強化も予想されるというのが業界の反応だ。
グローバルな各投資会社はすでに「石炭関連企業」に対する投資の中止を相次いで宣言している。石炭関連事業の中断による短期利益の損失よりも、投資家と親密な関係を通じた将来の青写真の提示に比重を置いた動きだ。ここ1年のあいだ世界的な投資銀行のゴールドマン・サックスとJPモルガンは、石炭発電と石炭鉱山などへの投資件を引き受けないことにした。
サムスン物産はサムスングループの支配構造の頂点にあり、サムスン生命などのグループの中間財務持株会社の大株主であることから、ガバナンスで重要な役割を果たしている。李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長などのオーナー一家が保有しているサムスン物産の持ち株比率は31.63％に達している。経営権の行使には充分な株式を確保しているが、監査委員の分離選任など公正取引法の改正案通過などの状況に備えるためには国内外の機関投資家の支持が切実だ。 - 毎日経済＿ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-10-27 19:56:06
