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故李健煕会長の持株、李在鎔サムスン電子副会長が単独相続か


    はやければ今週、サムスングループの総帥一家が昨年10月に他界した故李健煕(イ・ゴニ)もとサムスン電子会長の遺産相続と社会還元策を明らかにする計画だ。財界では「三世経営」を強固に固めて責任経営の意志を内外に明らかにするために、李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長が莫大な税負担を冒してでも、支配構造の核心であるサムスン電子とサムスン生命の株式を単独継承する可能性が最も大きいとにらんでいる。

    26日の財界によると、故人の夫人洪羅喜(ホン・ラヒ)前リウム美術館長と二人の娘の李富真(イ・ブヂン)ホテル新羅社長と李敍顕(イ・ソヒョン)サムスン福祉財団理事長などの遺族は、李会長の遺産相続と相続税の納付方式、その他の財産の寄贈および社会還元案を今週発表することが分かった。有力な発表日は28日だが、変わることもある。

    最大の関心事は、株式の継承案件だ。法定比率で計算すればホン前館長が株式の9分の3を、李副会長を含む三人の子供がそれぞれ9分の2ずつだ。しかし財界は三世経営権者である李副会長の主要系列会社の優位性を高める方式で株式の整理が行われるだろうと見る。

    現在最も有力なシナリオは、李副会長が父親のサムスン電子株とサムスン生命株の全量を受け継いたり、サムスン電子株の全量、サムスン生命株の一部を継承するものだ。サムスン電子の主要株主は李会長(普通株4.18%、優先株0.08%別途)とサムスン生命(8.51%)およびサムスン物産(5.01%)であり、ホン前館長と李副会長は0.91%と0.7%をそれぞれ保有している。

    李副会長は自分が最大株主(17.48%)である「事実上の持株会社」サムスン物産を通じて、サムスン電子および関連会社を支配する。サムスン物産はサムスン生命の株式19.34%も握っている。李副会長はサムスン電子株を全量継承してサムスン電子の3大株主であり、三世総帥として位相を固めることができる。

    しかしこの時は、相続税の負担が大きい。李会長のサムスン電子株の評価額だけでも15兆6000億ウォンであり、相続税も8兆~9兆ウォン台にのぼる。李会長はこの他にサムスン生命20.76%、サムスン物産2.88%、サムスンSDS 0.01%を保有しており、これらの株式の相続額は18兆9633億ウォンで、相続税額は11兆366億ウォンだ。不動産やその他の財産まで勘案すれば、遺族が支払わなければならない相続税は12兆~13兆ウォンと推定される。

    税負担による代案として、サムスン物産が李会長のサムスン電子株を遺贈(遺言による贈与)受けるシナリオも提示されている。遺族の相続税負担が数兆ウォンほど減って、いわゆる「サムスン生命法」と呼ばれる政界の保険業法改正の動きにもそなえることができる。この法律が通過すると、サムスン生命は保有しているサムスン電子株8.51%のうち3%を差し引いた残りを処分しなければならない。しかし代案を選択すると、サムスン総帥一家はサムスン電子に対する直接支配力が弱体化し、毎年数千億ウォンに達するサムスン電子からの配当も放棄しなければならない。

    一方、鑑定価格2兆5000億~3兆ウォン台の李会長の文化芸術品のなかで、1兆ウォン分以上は国立機関に寄付されることが分かった。寄贈品の3分の2は国立中央博物館、3分の1は国立現代美術館に行くことが分かった。美術界によると、李会長が1982年の湖巌美術館の開館前に購入した謙齋 鄭敾などの「仁王霽色圖」(国宝第216号)などの国宝と宝物の多くは国立中央博物館に寄贈される。

    このほかにも遺族は李会長が約束した私財の出捐も今回発表することが分かった。李会長は2008年、「サムスン裏金」捜査後に実名転換した借名財産のうち、罰金・税金を支払って残った財産を「有益なことに使う」と語った。現在、その額は1兆ウォンと推定される。
  • 毎日経済 | チョン・ジヒョン記者/イ・ジョンヒョク記者/パク・チェヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-04-26 19:04:25