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韓法院、不誠実公示の仮想通貨に対する「上場廃止」を正当化
16日、ソウル市江南区のアップビット相談ラウンジの相場現況板に、アルトコインの相場が表示されている。[週型記者]
仮想通貨取引所が投資家を保護するために、不誠実な公示を行った仮想通貨を「上場廃止」したのは正当だという法院（裁判所）の決定が出た。取引所のコイン上場廃止と関連した裁判所の最初の判断だ。これによって今後は不誠実な公示を行った各コインの上場廃止をするかどうかが注目される。
ソウル中央地裁民事50部（部長判事ソン・ギョングン）は16日、ゴーマネー2（GOM2）の発行会社であるアニマルゴー（AnimalGo）はアップビット（Upbit）を運営するドゥナム（DUNAMU）を相手に出した「上場廃止決定の効力停止」仮処分申請を受け入れなかったと明らかにした。
ゴーマネー2は去る3月、米国の大型ファンドであるセルシオスネットワーク（Celsius Network）から5兆ウォン相当の投資を受けたとアップビットに公示した。仮想通貨公示は株式市場とは異なり、コインを発行する財団が自由に行うことができる。とは言え、ゴーマネー2の公示を見た投資家らが「根拠資料が不足している」とし、アップビットに抗議した。そこでアップビットはゴーマネー2に公示関連資料を提出するよう要求したし、ゴーマネー2は根拠資料を提出しなかった。けっきょくゴーマネー2はアップビットでの上場が廃止された。このことからゴーマネー2は「アップビットの上場廃止決定は不当だ」とし、去る3月に裁判所に仮処分申請と同時に訴訟を起こした。
裁判所は決定文を通じて、アップビットの手をあげた。ユーザーを保護するために仮想通貨を上場廃止したアップビットの決定は正当だということだ。裁判所は「ゴーマネー2の公示以降はコインの取引量が爆発的に増加し、価格が乱高下してユーザーの苦情が殺到した」と指摘した。
裁判所はまた、公示が虚偽として明らかになれば莫大な被害が予想され、取引所としては上場廃止は不可避だったと判断した。裁判所は「ゴーマネー2側は公示に対する明確な解明を行わなかったし、セルシオスネットワークも取引所側にゴーマネー2に投資した事実はないというメッセージを送った」と述べた。
今回の裁判所の決定で、仮想通貨取引所の「コイン退出」が加速するだろうという見通しが出ている。- 毎日経済 | イ・セハ記者/ホン・ヘジン記者 | 入力 2021-06-16 17:53:36
