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クーパン、日本やシンガポールを拠点にアジア攻略を加速
- クーパン（coupang）のキム・ボムソク創業者はクーパン韓国法人「クーパン（株）」の理事会議長と取締役を辞任した。今年の初めに代表職から退いたが、半年ぶりに国内の法人関連のすべての地位から退いたわけだ。キム前議長は米国法人の代表職を維持し、クーパンの世界市場進出に集中する計画だ。
クーパンは17日、去る11日に株主総会を開いてキム前議長の辞任とチョン・ジュンフイ開発総括副社長、ユ・インジョン安全管理担当副社長を新規の登記取締役に選任する案件を処理したと明らかにした。新しい取締役会の議長はカン・ハンスン代表が務める。
クーパンの関係者は、「キム前議長がグローバル経営に専念するための決定だ」と説明した。
キム前議長は米ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であるクーパンIncの最高経営責任者（CEO）と取締役会議長は維持することにした。クーパンIncは韓国クーパンが株式100％を保有している。
キム前議長が国内クーパン法人に関するすべての職責から退いたのは、クーパンの新しい成長動力である海外事業をさらに加速するための意図と解釈される。
2010年の会社創業以来ずっとクーパンの代表職を維持していたキム前議長は、その後キム・ボムソク氏、コ・ミョンジュ氏、カン・ハンスン氏、パク・テジュン氏の4人の代表に変えた後、今年初めには代表職から退いて理事会議長に異動した。 「より広い視野で事業戦略を構想する」ということが理由だった。その後の6ヶ月ぶりに理事会議長と取締役まで辞任したわけだ。
これと関連し、キム前議長はビジョンファンドを率いる孫正義ソフトバンクグループ会長などの主要な株主との議論を経て、今回の辞任を決めたことが最近分かった。
キム前議長の動きはこれまでの情報技術（IT）業界の創業者らが見せたものと同様だ。
ネイバー創業者である李海珍（イ・ヘヂン）グローバル投資責任者（GIO）も2017年にネイバー理事会議長から、2018年には社内取締役から退いて、現在まで未登記役員のGIOとしてネイバー海外事業の買収・合併などの問題を陣頭指揮している。去る1月の北米ウェブ小説1位のWattpad（ワットパッド）を買収し、スペインのオンライン中古取引きWallapop（ワラポップ）とインドネシア最大のメディア企業EMTEK（エムテック）に大規模な投資を行ったことが代表的だ。
キム前議長も今後はクーパンの海外進出を総括し、本格的なクーパンのグローバル化に拍車をかけるものと見られる。
1次的な主要舞台は日本とシンガポールだ。
クーパンは最近、東京中央区に日本法人「CPジャパン」を設立し、東京の一部地域で主要生活必需品を自転車で配達する試験サービスを開始した。続いて実務と幹部を含む、数十人の現地採用も進めている。今後は試験運営が完了すれば東京全域にサービスエリアを拡大し、法人の規模もさらに大きくするだろうという観測だ。
シンガポールでも最近、現地法人の最高執行責任者と物流・リテール部門代表などを採用したことに続いて、物流・マーケティング・IT部門の専門家と役員を選抜したことが伝えられた。今後クーパンはシンガポール法人を橋頭堡にして、現地でロケット配送などの高速配送サービスを提供した後、マレーシアなどの東南アジア近隣諸国にも事業を拡大すると見られる。
取締役を辞任したキム前議長の代わりにチョン・ジュンフイ、ユ・インジョン副社長が新しい取締役に選任され、韓国クーパンを導く取締役陣も新たに設けた。
11日の株主総会で新たに取締役を務めたチョン・ジュンフイ開発総括副社長は、GoogleやウーバーなどのグローバルIT企業を経験したソフトウェアエンジニアで、現在は「ロケット配送」の開発を陣頭指揮している。同時に登記取締役に選任されたユ・インジョン安全管理担当副社長は、サムスングループの安全管理分野の出身の中から初めて役員に上がった人物だ。
キム前議長に続き、新たに理事会を引き受けたカン・ハンスン理事長は「今後もさらに積極的な投資と雇用拡大とサービスの革新で、顧客に多くの感動を提供する」と語った。これと関連してクーパンはこの日、釜山市江西区に2200億ウォンを投資して17万平方メートル規模の物流センターを建設するための了解覚書（MOU）を釜山市および釜山鎮海経済自由区域庁と締結したと明らかにした。
クーパンがニューヨーク証券取引所に上場して以来、これまでに明らかにした新規物流センター関連投資は3月の全羅北道、4月の慶尚南道、5月の忠清北道に続き今回が4番目であり、投資額は1兆200億ウォンを超えた。
キム前議長の取締役辞任は、最近のクーパンをめぐるさまざまなリスクから自由になるという意図がこめられているという指摘だ。最近、クーパン物流センター勤務者の死亡をめぐって責任所在の議論が続く状況を考慮したものだ。
商法によると、取締役は法令や定款に違反した行為を行った場合、会社と連帯して法的責任を負わなければならない。このような理由から、多くの企業オーナーは実際の経営とは別個に取締役を引き受けない。 - 毎日経済 | キム・テソン記者 | 入力 2021-06-18 01:21:55
