記事一覧

ニュース

数字経済

テクノロジー

コラム

ビューティー

カルチャー

エンタメ

旅行

韓国Q&A

新造語辞典

もっと! コリア (Motto! KOREA)
コラム > 総合

アプリで拡大する韓国中古品市場…タングンマーケットが主導

  • 中古取引プラットフォームの「タングンマーケット(Danggeun Market)」は3兆ウォンの身代を認められ、1800億ウォン規模の投資誘致に成功した。

    2019年の投資当時に認められた企業価値である2000億~3000億ウォンに比べて10倍以上に増えた数字であり、新世界の時価総額2兆6000億ウォンよりも高い起業価値だ。 Eコマース・中古品取引・コミュニティの3つのキーワードに注目した投資家らが、それだけ高い成長性をタングンマーケットで確認したという分析が出ている。

    5日の投資銀行(IB)業界によると、タングンマーケットは最近行われたシリーズDの投資誘致を通じて、国内外の投資家から資金1800億ウォンを集めたことが確認された。当初の目標額の2倍近くに増えたと伝えられた。これと関連し、タングンマーケットと投資家らは去る3日に契約を締結した。

    今回の投資誘致に優先順位を与えられたアルトス・ベンチャーズ、グッドウォーターキャピタル、ストロング・ベンチャーズ、ソフトバンクベンチャーズ、キャップストーンパートナーズ、カカオベンチャーズなどの既存の投資家の多くが参与した中で、夜明け配送業のマーケットカーリーの投資社であるアスペックスマネジメントが新規投資家として名刺を差し出した。中国系投資家のセコイアキャピタルなども投資への参与を検討したが、最終的に参加しないと伝えられた。

    今回の取引きに精通しIBの関係者は、「タングンマーケットは今回の投資誘致で約3兆ウォンの企業価値を認められることになった」とし、「2019年のタングンマーケットのシリーズC投資誘致ときに評価を受けた2000億~3000億ウォンに比べて10倍以上も上昇した数字」だと説明した。

    2015年にオープンしたタングンマーケットは、地域コミュニティを基盤とした中古取引きプラットフォームだ。中古ナラ(中古の国)やポンゲジャント(雷市場)と比較して後発走者だが、影響力の面では競合他社を圧倒しているという評価だ。最近は加入者数が2000万人を超え、昼間の訪問者数も1000万人を突破し、名実ともに国民アプリの隊列に加わったという説明だ。

    中古取引市場は他人が使用したり、所有していた商品を売買することを気にしないMZ世代(1980年代初頭~2000年代初頭生まれ)が主導的に参加し、急成長している。ハナ金融経営研究所によると、2008年に4兆ウォン台に過ぎなかった、国内中古市場の規模は、昨年は約20兆ウォンに5倍以上も増加した。今年も20%以上の成長が期待される。流通業界の関係者は「MZ世代は家や自動車などの高額資産を所有することが難しくなり、現在の生活に固執しようとする傾向が強い、希望する品物に効用価値があると考えられる場合は未練なく処分して他のものに交換し、中古取引き市場の成長をリードしている」と説明した。

    タングンマーケットは単なる中古取引プラットフォームを越えて、地域コミュニティサービスに生まれ変わる戦略を繰り広げている。中古取引のほか、地域住民同士の気がかりなことを解消して、コミュニティを形成できる「トンネセンファル(町内生活)」、ローカルビジネス広告を掲載できる「ネクンチョ(ご近所さん)」タブなどを介して、アプリ自体で訪問する消費者を増やしている。これは既存のオフライン流通企業が困難を経験しているオン・オフライン戦略に、新たな可能性を提示するという点で価値を認められたものと思われる。

    タングンマーケットの成長とともに、国内中古取引きプラットフォーム市場内の競争もますます激しくなっている。雷市場は昨年3月、国内の中堅経営参加型私募ファンド(PEF)のプラクシスキャピタル・パートナーズ(Praxis Capital Partners)から560億ウォンの投資を誘致している。中古ナラはロッテショッピングが株式95%の買収を進めていると伝えられた。コンビニとデパートなどのオフライン流通チャネルとの相乗効果も活発に進めている。

    海外でも中古製品関連企業が集中照明を受けている。アプリを通じて中古取引きが可能になり、米国民の3分の1が使用しているソーシャルメディア「Nextdoor(ネクストドア)」は、今年第4四半期中に米国株式市場で仕様合併を通じて上場を控えた状態だ。上場を通じて6億8600万ドルを調達する予定だが、43億ドルの価値を認められた。ネクストドアも地域コミュニティ中心の中古取引きに歩幅を拡大している「ハイパーローカル」ソーシャルメディアだ。去る2月、米国テキサス州を襲った寒波で停電が起きたとき、地域住民が必要なものを共有するプラットフォームの役割を果たして有名になった。
  • 毎日経済 | カン・ドゥスン記者/チン・ヨンテ記者/カン・インソン記者/カン・ミンホ記者 | 入力 2021-08-06 09:45:29