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韓国「アプリ内課金の強制」を禁ずる方案成立か
- 昨年末からの熱い話題となっていたGoogle（グーグル）やApple（アップル）の「アプリ内課金システム」の強制を禁止する法案が国会通過を目前にした。法案の通過時には、韓国はアプリマーケット事業者による課金システムの強制を規制する世界初の国家となる。グーグルとアップル本社のある米国をはじめ、韓国のほかにも英国やドイツなどの政府でも法案発議と懸案調査に乗り出した状況だ。
このために韓国のアプリ内課金の強制に対する禁止法案は、重要なマイルストーンとなる見込みだ。事実上は「アプリ経済」時代で、プラットフォームを寡占しているアプリマーケット事業者の権限を規定するきっかけになるかもしれないという分析だ。しかしグーグルとアップルは公正取引委員会の判断がまだ出ていない状況で、新たな規制の導入にともなう消費者の信頼毀損を憂慮する。例えばアプリ内課金については、グーグルやアップルが決済の過程で顧客が詐欺にあう危険性を防ぐことができるが、外部の決済はその方法がないというわけだ。
24日、国会法制司法委員会は全体会議を開き、アプリマーケット事業者の「アプリ内課金」を強制する行為を禁止する内容を盛り込んだ「電気通信事業法改正案」を議論した。改正案は第50条第1に、アプリ開発会社に対するアプリマーケット事業者がアプリ内課金のような特定の支払い方法を強制しないようにした。不当にアプリの審査を遅延または削除する行為を禁止する条項も新設した。早ければ25日に国会本会議で処理される見通しだ。
改正案が最終関門を超えた場合、韓国は世界初でグーグルとアップルによるアプリ市場で特定の支払い方法を強制し、これによる手数料を賦課する試みに制動をかけることになる。ウェブトゥーンとウェブ小説プラットフォームやオンラインビデオサービス（OTT）、音楽ストリーミングサービス、デートアプリまで、さまざまなアプリ事業者が決済システムを選択できるようになる見込みだ。米ジョージ・ワシントン大学経済学科のダニエル・ジャクァ准教授らの研究結果によると、改正案通過時は国内のスマートフォン利用者は年間で約7700億ウォンのコストを削減すると推定される。
韓国の規制事例を各国政府が参考にする可能性も高い。米国は今月に入って、上院と下院の両方で「開かれたアプリマーケット法」が発議された。この法案はアプリマーケット事業者がアプリ内課金の使用を強要されてはいけないと明示している。去る6月、英国とドイツでもアップルのアプリ内課金強制行為など、独占行為に対する規制当局の調査が開始された。
この日、グーグルとアップルは公式の立場を出さなかったが、韓国だけの新たな規制に対する懸念を示した。グーグルは先だって「アプリ内課金を使用しない外部決済を私たちが認知する方法はない」とし、「問題は処理されていない苦情の100％は外部決済という点」だと強調した。アップル側は法制司法委員会全体会議の通過当時、「法案はApp Store以外の経路を介してデジタル商品を購入した利用者を詐欺の危険にさらさせ、個人情報保護機能を弱体化させ、顧客の購買管理を困難にするだろう」とした。 - 毎日経済 | オ・デソク記者/ホン・ソンヨン記者 | 入力 2021-08-24 21:12:19
