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韓企業、米・中「G2戦争」で対中輸出に危機感つのらせる
韓国半導体の対中輸出の推移（左）と韓輸出の中国偏重度
バイデン米国大統領が中国を狙って「汚い鉄鋼」という表現まで動員したことで、しばらくのあいだ小康状態だった米・中の貿易葛藤が再点火するという懸念が高まっている。
特に2018年に触発された関税戦争に続き、今回は米国中心の「供給網構築」に戦場が拡大し、対中依存度の高い半導体などの国内産業界にも大きな波紋を及ぼすことが起こりうるようになった。国策研究院では、すでに関税戦争だけで4兆ウォンに近い直接的な国内産業の被害が発生したと推算し、「バイデン政府からは韓国が選択をさらに強要されることになるだろう」と警告した。
2日の業界によると先月の韓国の対中半導体輸出は、同月比では歴代最大の36億7000万ドルを記録した。昨年に比べて41.5％も増加したわけだ。
今年に入って10月までに、韓国は中国に390億ドルの半導体を輸出した。これは昨年の年間対中半導体輸出量である399億ドルにすでに近い水準だ。業界では今年の年間輸出額は450億ドルを超えると予想する。
このように、半導体市場で中国は韓国に数年めの浮動の大手取引先だ。昨年の韓国の半導体輸出量のうちで中国が占める割合はなんと40％に達した。別個に集計される香港輸出物量の中には、中国に流れ込むものも含まれる。中国に向かう韓国の半導体の輸出量は、実際の統計よりも大きくなるという意味だ。香港までを加えると、輸出比重は60％まで上がると推定される。半導体だけでなく、ディスプレイや携帯電話、コンピュータなどの情報通信技術（ICT）の全分野で、中国への依存度が高いという点も問題だ。 ICT輸出額のうちで中国の比重は、9月の時点でなんと47.7％に達した。全品目を基準に見た時は、韓国全体の輸出額の約25％を中国が占める。
このように高い依存度によって、米国と中国間の葛藤が深化する場合に、韓国産業は実質的な打撃を避けられない。最近、対外経済研究院は報告書を通じて、バイデン政府に入って米・中経済の葛藤はさらに深刻になると見通した。対外経済研究院は米・中の相互追加関税賦課によって、すでに韓国の産業生産に1兆9024億ウォンから最大で3兆5846億ウォンの被害が発生したと推定した。
関税で高められた価格のせいで製品の購入が減ることになり、中間材を納品したり、中国内の生産施設を運営する韓国企業が被害を被ったためだ。特に中国に進出した韓国系半導体およびディスプレイメーカーの場合、直接的な打撃を被った。
一方で2019年の米・中関税戦争では、中国の輸入市場で米国産製品と競争関係を維持している韓国製品の対中輸出が増大すると期待されたが、効果は微々たるものだったと分析した。
対外経済研究院は韓国がますます強く選択を強要されることになると警告した。報告書では「米・中摩擦は米国と中国への依存度が高い韓国には直・間接の影響が大きいほかに、米・中摩擦が長期化および常時化する過程で韓国経済と企業に対する実質的な被害を引き起こしており、事案によっては米国と中国から選択の圧迫を受ける可能性も排除できない」と指摘した。
これを防ぐためには対中輸出の依存度からの脱皮が急がれるというアドバイスが出ている。実際に、韓国の対中国輸出依存度は1992年の修交当時は3.5％に過ぎなかったが、2000年には10.7％に、2005年には21.8％、2020年には25.8％にまで高まった。- 毎日経済 | オ・チャンジョン記者 | 入力 2021-11-02 23:26:05
