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【韓国コラム】共有住宅が1人世帯の住居問題の答えになるだろうか？
- 韓国の未来に暗い影を暗示する課題がいくつかある。天井知らずに上がるだけで下がってくることを知らない住宅価格と人口絶壁だ。
住宅価格と人口問題は葛のつるのように絡み合っている問題だ。住宅価格の急騰にマイホーム購入の夢を諦めた若い世代が子供を持つのはもちろん結婚さえためらうからだ。
人口が減れば住宅価格は自然に落ちるのではないか。このような展望を見据えるのも慎重になる。人口は減るものの1人世帯の増加で世帯数は人口ほど減らないからだ。
「不動産不敗神話」を鉄石のように信じる人々は、住宅価格は人口絶壁にもめげず、高止まりが続くと考える。マイホームを持ちたいという欲求を誰もが持つ限り、1人世帯の増加は不動産を支える新たな動力になるというのが彼らの予測だ。
このような予測に疑問を投げかける新しい流れが起きている。公有住宅だ。
ハウスやルームシェアリング、個人空間は別々に分離されているが共有スペースは一緒に使うシェアハウス、ペットと一緒に入居できる入居者の集まり、高齢者の方に保健医療サービスを提供するシルバータウンなど共有住宅のスペクトルも拡張している。
韓国の1人世帯のうち、共有住居（シェアリング住居）に住む世帯は昨年6月末基準で2万2000世帯に過ぎない。20~30代の1%ぐらいだ。
現在としては極めて少数に過ぎない。しかし、共有住宅に対する高い関心は希望的だ。
世論調査企業エムブレイントレンドモニターが全国の16~64歳の男女1000人を対象に実施したアンケート調査で、回答者の2人に1人（49%）が「共有住宅に関心がある」と答えた。回答者の10人中4人（41%）は「公有住宅に住む意向がある」と答えた。
現在、一人暮らしをしているか（52.9%)、チョンセ（伝貰、毎月の家賃の代わりに保証金としてまとまったお金を預ける制度）かウォルセ（月々の家賃）住宅に住んでいる人（チョンセ43.6%、ウォルセ52.6%)、未婚または非婚者（65.1%）の居住意向が高い方だった。
共有住宅は一人暮らしで感じる寂しさを減らし趣味生活を一緒に楽しむなど楽しさがあり（36.8%）、共同体に属していると感じられる（35.6%）という長所もあるが、何より住居費用が相対的に安いということに魅力を感じているようだ。
回答者の70.2%が「経済的負担が少ないと思う」という理由を挙げた。
共有住宅の運営者がラウンジ、カフェ、共有キッチン、ランドリールーム、ルーフトップなどの利便施設の提供に気を使えば、居住費用以外にもさらに多くの居住動機が生まれるかもしれない。
共有住宅への関心が増え業界でも共有住宅の供給が急激に増えるだろうという見通しが支配的だ。2028年には2030世代の8%に当たる19万8000世帯に増えるとの予測も出ている。
だからといって、バラ色に染まったわけではない。やはり自分の家に対する欲求が最大の障害だ。
エムブレインのアンケートからも読み取ることができる。回答者の約7人（69.8%）が「共有住宅に毎月家賃を払うより小さくてもマイホームを購入した方がいい」と回答した。
結局、マイホーム購入の欲求を抑えられる共有住宅の入居費用がカギを握っているようだ。「共有住宅の事業者たちが金儲けに血眼になっているなら不可能だろう。 - Lim, Chul | 入力 2021-11-06 00:00:00
