コラム > 総合
韓、在宅治療への切り替え検討…日常崩壊の懸念も
政府はコロナ19病床の大乱を回避しようと「在宅治療基本原則」カードを取り出したが、在宅治療者の同居人まで自家隔離が必要になることから議論が予想される。一日の確定者が5000人に向かっていく状況で、ややもすると数万あるいは数十万人が隔離される大混乱を引き起こすことがありうるからだ。綿密な準備なしに「ウィズコロナ（段階的日常回復）」を施行して病床不足の大乱を自ら招いたように、病床の問題がひっ迫しているからと一括して在宅治療を行うことになると、「日常回復」ではなく「日常崩壊」につながるという警告が出ている。
30日、中央災害安全対策本部は「すべての確定者は在宅治療を基本とするが、特定の事由がある場合だけ生活治療センターなどの病床を要請できる」と明らかにした。また、対策本部は「現在、総9700人が在宅治療の状態で管理されており、首都圏の新規確定者の59.7％を在宅治療に割り当てている」と付け加えた。在宅治療が事実上義務化されると、今後は社会的に欠勤・欠席者が急増する可能性が高い。現在の指針上、在宅治療者の同居人も10日間は義務的に自家隔離をしなければならない。外出のための必須の理由としては、診療や薬の受領などだけが考慮されるだけで、出勤は該当しない。けっきょく家族の中で確定者が発生して在宅治療を行う場合、会社員と学生の出勤・登校も10日間は制限されるわけだ。
さらに、ワクチン接種完了者でなければ隔離期間が20日まで増えることがある。在宅治療者とワクチン接種を完了した同居人は、10日が過ぎるとすぐに隔離解除が可能だが、ワクチン未接種の同居人は確定者の密接接触者として分類され、在宅治療終了後も10日間の追加隔離が必要だからだ。
したがって12月1日から在宅治療の基本原則が施行されると、会社員や学生などの反発が激しいだろうと予想される。あるソウル市所在の医科大学の教授は、「現在は同居人の中で確定者が発生しても、本人が必ず出勤しなければならないならば生活治療センターに転換することは可能だが、在宅治療を基本原則として導入した状況で例外を認め始めると、趣旨があいまいになるしかないだろう」とし、「例外認定をうまくやっれない方向に向かえば、途方もない混乱が起こるだろう」と語った。
したがって、同居人の外出禁止例外規定と在宅・生活治療センターの選択問題を、より柔軟に施行する必要性が提起される。さらには在宅治療は日常回復に向かうプロセスで必須要素であるという見方もあるだけに、根本的に「コロナ恐怖マーケティング」を控えるべきだという指摘も出ている。
在宅治療の拡大に先立ち、緊急移送システムをさらに精密に構築しなければならないという主張も提起される。韓林大学聖心病院のチョン・ギソク教授は、「緊急患者がどこに行くのかを電話で確認するのではなく、病床を電算で確認できるシステムを作り、半自動で割り当てられるようにしなければならない」と強調した。確定者の増加傾向などを考慮したとき、在宅治療者数は今後は大幅に増える見通しだ。
政府は出勤できなくなる困難を考慮して、支援金を増やす方案を議論している。現在、生活支援金は1カ月基準で1人47万ウォン、2人80万ウォン、3人100万ウォン、4人125万ウォンだ。対策本部は「現在では生活支援費の拡大の他に、（会社員に対する）別途支援案は検討していない」と明らかにした。続いて「学生同居人の場合、欠席処理にならないように地方教育庁を通じて措置する予定」だと説明した。
在宅治療者は管理医療機関から監視を受ける。入院の有無は保健所など、医療スタッフの意見を聞いて決定される。在宅治療対象者に分類されたならば、直ちに酸素飽和度測定器と体温計や解熱剤などで構成された在宅治療キットを配送し、管理医療機関を指定する。
病床不足の状況も現在進行形だ。中央事故収拾本部によると、29日午後5時の時点でソウル地域の345床の重症患者病床のうち314床が稼働していることが分かった。稼働率は91％だ。ソウル市の重症患者病床の稼働率が90％を超えたのは初めてだ。- 毎日経済 | チョン・ヒヨン記者/ハン・ジェボム記者 | 入力 2021-11-30 18:07:14
