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韓国、スマホと自動車…対ロシア輸出禁止を免れる
米国商務省は韓国企業が生産したスマートフォン・自動車・洗濯機などの消費財に対し、対ロシア輸出統制措置である「外国直接製品規則（FDPR）」の例外が適用されると明らかにした。
先月24日のFDPR施行後、国内企業のあいだで消費財まで適用される可能性をめぐって懸念が大きくなると、韓国政府に公式の立場を確認したものだ。これにより不確実性の相当部分が晴れて、国内の主要企業はひと息つけることになった。
企画財政部のイ・オグォン第1次官は3日、先月28日（現地時間）に米国で対ロ経済制裁を総括するウォーリー・アディエモ財務部副長官と会い、韓国産スマートフォンと完成車はFDPRの例外に該当することを確認したと明らかにした。同氏はこの日に開かれた第10回ウクライナ事態緊急対応タスクフォース（TF）会議兼マクロ経済金融会議で、「米国商務省はスマートフォン・完成車・洗濯機などはFDPRの適用対象であると言えども、一般消費者を対象とする消費財として軍事関連輸出でない限りは例外に該当するものと見てもかまわないと言及した」とした。
拒否原則は、例外条項がない限りは特定品目の輸出入が制限されるという米国の通商原則だ。またイ・オグォン第1次官は「FDPR適用品目の場合は先月24日の発効後、30日後の今月26日の船積分まで適用猶予を認める条項があると商務省が答えた」と語った。
このような米国商務省の回答によって、ロシア貿易の現場で企業が直面してきた輸出の不確実性はいったん晴れることになった。先月24日のFDPR施行当時も、消費財は適用対象から除外されると理解された。しかし軍事的な使用範囲が明確ではなく、状況によっては米国半導体技術が盛り込まれた韓国製スマートフォンや自動車などの完成品まで輸出が制限されたり、ロシア現地の工場に送られる部品などの中間財の輸出が妨げられる可能性があるという懸念が提起されてきた。
FDPR免除国に含めるかどうかは、まだ米国と協議中だ。このために産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は3日（現地時間）、ドン・グレイブス米商務部副長官と会う。産業部の貿易安保政策課の関係者は、「FDPR免除国に含まれるための条件は、米国などの国際社会と同様の水準の対ロ輸出統制を自主的に行うこと」だとし、「韓国がFDPR免除国に含まれるとしても、（企業は）韓国政府の輸出許可を受けなければならない」と説明した。
電子業界は状況を鋭意注視している。現在、サムスン電子はロシアのモスクワ近くのカルーガにテレビ工場を、LG電子はモスクワ近くのルージャでテレビと生活家電の工場を運営している。完成車業界も同じだ。昨年の輸出1・2位は乗用車と自動車部品で、輸出額だけで40億5800万ドル（約4兆8800億ウォン）に達する。- 毎日経済 | ソン・グァンソプ記者/イ・ジョンヒョク記者/チョン・ユジョン記者 | 入力 2022-03-03 19:07:38
