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韓、スタグフレーションを憂慮…戦争長期化で物価上昇の懸念
消費者物価の上昇率が5カ月目で3％台を記録し、物価上昇と景気低迷が同時に進行するスタグフレーションに対する不安感が大きくなっている。
ウクライナ事態による国際原油価格の上昇による石油類価格や、外食費などの全方位で物価が上がっている。物価上昇の抑制が緊急になった政府は、当初は4月末に終了予定だった油流税引き下げ措置を電撃的に3カ月延長することを決定するなどの総力戦に乗り出している。
去る4日、統計庁は先月の消費者物価指数は105.30で、前年同月比で3.7％上昇したと明らかにした。消費者物価の上昇率は昨年10月の3.2％から、9年8ヶ月ぶりに3％台に上がった後、11月3.8％、12月3.7％、今年1月3.6％と続き、先月までの5ヶ月連続で3％台を記録した。
消費者物価が5カ月連続で3％台の上昇率を見せたのは、2010年9月から2012年2月まで18カ月連続で、3％以上の物価上昇率を記録してから10年ぶりだ。一時的な需給要因などによって上下する農産物と石油類を除いて計算した根源物価は3.2％で、先月に続いて3％台を記録し、2011年12月（3.6％）以降では最高の上昇率を記録した。
2月には石油類と外食費を中心に加工食品と公共料金など、全ての部門にわたって物価上昇が現れた。ガソリン（16.5％）、軽油（21％）、自動車用LPG（23.8％）などの石油類が前年同月比で19.4％上がり、外食物価は刺身（9.8％）と牛肉（8.2％）などが上昇を主導して6.2％上がり、2008年12月（6.4％）以来の最大幅で上昇した。石油類と外食費の2月の物価上昇率の寄与度は、それぞれ0.79％ポイントと0.78％ポイントだ。全体物価上昇率の半分ほどに該当する1.57％ポイントを2品目が占めたわけだ。この他にもパン（8.5％）などの加工食品が前年同月比で5.4％上昇し、電気料（5.0％）と上水塗料（4.1％）などの公共料金の上昇幅も目立った。
心配な点はウクライナ事態によって国際原油価格がさらに上がれば、今後の物価上昇がさらに急になる可能性があるという点だ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「国際油価や穀物価格の上昇、世界的な供給支障など対外的物価上昇要因にウクライナ事態など地政学的要因が加わりながら、（物価が）さらに悪化するおそれがある」と説明した。国際原油価格はますます上昇幅を大きくし、2月の石油類物価上昇率は1月（16.4％）よりも大きくなった。去る3日基準のドバイ現物価格はバレル当たり116ドルを突破して、物価に相当な圧力で作用している。国際油価の上昇が国内市場に約2～3週間の時差を置いて反映される点を勘案すれば、3月の石油類価格の上昇傾向ははるかに大きくなると見られる。
国際原油価格に加えて穀物などの原材料価格も不安が大きくなり、加工食品とサービス価格の引き上げにまで広がる雰囲気だ。すでに酒類とアイスクリームやハムなどの飲食品だけでなく、歯磨き粉やシャンプーなどの生活用品にまで価格のドミノ式引き上げが広がり、物価が政府統制をすでに外れたのではないかという分析も出ている。
わが国の原油消費量は全世界7位で、国際油価上昇は韓国経済に負担として作用する。現代経済研究院は今年、国際原油価格が平均100ドル水準が続くと消費者物価の上昇率が1.1ポイント上昇し、経済成長率が0.3ポイント下落すると予想した。
爪先に火が落ちた政府は4日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で5年ぶりに長官級物価会議を開き、対応策を整えた。この日、政府は4月末に終了予定の油流税20％引き下げとLNG割り当て関税（0％）措置を、7月末まで3カ月延長すると明らかにした。
ホン副総理は「高い物価上昇率は実質所得を減少させ、民生と景気回復を阻害することがあり、期待インフレ拡散を遮断することがきわっめて重大だ」と説明した。
ウクライナ産の穀物の輸入が不透明になるにつれて、穀物さえも高騰する可能性があるという懸念に、政府は原料購入資金の金利を下げることにした。農林畜産食品部は飼料と食品原料購入資金1927億ウォンの金利を、これまでの2.5～3％から2～2.5％に0.5％ポイント下げる。トウモロコシなど飼料穀物を代替できる原料に対し、割当関税適用の物量を増やすという計画も出した。- 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者/イ・ジョンヒョク記者/ソン・ミングン記者 | 入力 2022-03-04 23:34:14
