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韓国、個人所有の電気自動車充電器共有で収益創出の道が開かれる
- 韓国政府が電気自動車の充電インフラストラクチャーの拡大に向け、個人が所有している電気自動車の充電器を共有し収益を創出できるようにすることを含めた規制緩和に乗り出す。
政府は5日、このような内容を盛り込んだ第2次経済規制革新課題36件を発表した。まず、ガソリンスタンド内の給油機と電気自動車の充電器の間に1メートル以上の距離を確保させる規制を緩和し、充電器を追加で設置できるようにする計画だ。政府は研究結果などを基に、ガソリンスタンドの配置構図や安全措置の状況に応じて電気自動車の充電設備の位置を選定できるよう関連基準を改善することにした。
また、充電事業者として登録していない個人が所有している電気自動車の充電器に対しても共有サービスを許可することにした。自分の電気自動車の充電器を共有プラットフォーム事業者に委託して収益を創出できるようになる。政府は電気自動車の充電所で太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備で生産した電気を充電・販売することも許容する方針だ。また、水素自動車の普及速度に合わせて充填所の構築速度を支えるため、水素自動車のセルフ充填所も許可することにした。宅配用貨物車の最大積載量は1.5トンから2.5トンに増やすことにした。宅配物流量の増加傾向を反映した措置で、家具・自転車など大型商品に対する宅配便の活用度が高まるものと期待される。 - 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者/ソン・ミングン記者 | 入力 2022-09-05 17:48:51
