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「5G世界初の商用化」平昌か東京か
- 5世代（5G）移動通信サービスの主導権を握るための、韓国と日本の競争が激しく展開されている。 5Gは現在のロング・ターム・エボリューション（LTE）よりも速度が100倍以上高速で、1000倍以上多くのデータ容量を伝送できる次世代の移動通信サービスだ。 3次元ホログラムの伝送や仮想現実などの、想像されていたサービスが可能となる。特に5Gの商用化の時点が偶然にも二か国のオリンピック開催時期と重なり、韓・日の技術力とプライドをかけた勝負となる見込みだ。
< 移動通信網の進化 >
7日、政府は政府世宗庁舎で黄教安（ファン・ギョアン）首相の主宰で「第6次情報通信戦略委員会」を開き、世界初の5G移動通信の商用化を積極的に推進することを議決した。
未来創造科学部はこの日の会議で、「次世代移動通信の時代でも通信強国の地位を守る」とし、「5G移動通信を世界で最もはやく実用化して、今よりも100～200倍高速の有線インターネット網も構築したい」と明らかにした。政府はまた、モノのインターネット（IoT）の分野にも2017年までに2500億ウォンを投資して、無線充電技術を積極的に普及させることに議決した。
韓・日の5G主導権争いは、「世界初の商用化競争」に駆け上がっている。韓国が世界的な商用化の予定よりも2年はやく、2018年の平昌冬季オリンピックで商用化サービスを行うと発表すると、日本は2017年までにそのサービスの開発を完了し、2020年の東京オリンピックで5G技術をさらに「完ぺきに」実現すると反論して乗り出した。
いったん出発は韓国が多少先を行く雰囲気だ。先月、スイスのジュネーブで5Gの周波数の割り当てを議論する「世界無線通信会議」が開かれたが、この席で韓国が日本を先に回った。 5Gは今までとは比較できないほどの、膨大なデータを伝送する必要がある。このために超高周波帯域が必要だ。日本は当時、会議で「通信ガラパゴス脱出」を叫んで、積極的に6～15ギガヘルツ帯域を主張した。一方、韓国は「その帯域は衛星通信などに活用されている」とし、相対的により高周波帯域である「24~40ギガヘルツ論」を繰り広げた。結果は24~86ギガヘルツ帯域の割り当てで、韓国が判定勝ちを収めたという裏話だ。
未来創造科学部のホ・ウォンソク周波数政策課長は、「国内の超高周波5G実装技術を全世界が認めたという点で意味が大きい」と語った。
5G市場の先取りのための、両国の企業の競争も激しい。すべてが接続される時代に、情報を迅速かつ確実に処理するネットワーク技術が5Gで、無線充電技術もまたネットワークが裏付けになってこそ発展する。 5Gを通じたIoTの活性化で、個人の健康管理や企業の生産プロセスの最適化など、さまざまなサービスも誕生しうる。無線通信センサーを設置するところに情報が集まり、これを分析する技術を積めば将来を予測することができるようになる。
日本は東京オリンピックのパートナーであるNTTドコモがパナソニックなどと協力し、映像と通信を融合した情報システムを共同で開発している。 NTTドコモの強みである「ブロードバンドソリューション」と、パナソニックの強みである「高品質映像ソリューション」を融合して、新たな映像コミュニケーションモデルを構築するという方針だ。 NTTドコモの関係者は、「娯楽・情報通信・セキュリティなどの3つの分野で新技術とサービス開発を2017年までに完了して、2020年のオリンピックを契機に世界に本格的に普及させるつもり」だとし、「5G時代を迎えて、飽和状態を迎えた日本の通信市場に新たな活気を吹き入れる」という抱負も明らかにした。 - 毎日経済_イ・ソンヒ記者／イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-07 20:03:09
