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規制フリーゾーンで戦略産業を集中的に育成…2016経済政策の方向
- 来年は首都圏をのぞく全国14の市・道に、各種規制を解除して戦略産業を育成する「規制フリーゾーン」ができる。また、ソウル市の面積の1.7倍ほどの10万ヘクタール規模の農業振興地域が開発可能な土地に変わる。
< 2016年の経済展望 >
16日、政府は青瓦台で朴槿惠（パク・クネ）大統領の主宰で経済関係長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ「2016年経済政策方向」を確定した。来年度の経済政策は規制を緩和して将来の成長動力を育成し、内需を生かして輸出の減少を補完する方向で組まれた。
まずモノのインターネット（IoT）やドローンあるいはバイオヘルスなど、地方自治体ごとに希望する戦略産業を集中的に育てることができる「規制フリーゾーン」を初めて作る。規制フリーゾーンでは業種や立地などの各種規制をなくす一方で、財政・税制・金融などの様々な支援策がパッケージで提供される。
ただし、現在は関連企業と人材が集まっているソウル・京畿・仁川など首都圏は、規制フリーゾーンの導入対象から除外されたことで実効性論争が起きている。先だって規制フリーゾーンを導入した日本が、東京圏を一番最初に指定したこととは正反対というわけだ。代わりに政府は、首都圏では相対的に遅れている京畿道の東北部地域の首都圏規制を一部解除することにした。
これとあわせて、政府は全国100万ヘクタール規模の農業振興地域のうち、10％ほどを完全に解除したり行為制限規制を解き、企業型賃貸住宅「ニューステイ」用地などに使えるようにする方針だ。周辺の開発などで3ヘクタール以下だけが残った地域と、緑地地域内の未耕地整理地域などが最初に解除される。ニューステイはこのような規制緩和などで、今年の2万4000世帯用地に続き、来年には追加で5万世帯の供給地を確保することになる。
韓国型共有経済も本格的に推進する。観光産業の規制フリーゾーンに指定された釜山・江原・済州では、地域住民に対して宿泊の共有を可能にし、オン・オフラインの連携で産業振興のためのマスタープランも作られる。
国内産業を高度化する一方で、中堅・中小企業の海外進出を支援するための「新産業戦略」も本格化する。 LH（韓国土地住宅公社）などが中国・ベトナム・ミャンマーなどに産業団地を作る案も推進される。
内需を生かすために、今年に効果を見た大規模な割引イベント「コリアブラックフライデー」を毎年11月に定例化することにした。「端末機流通法」も消費者が携帯電話の値下げを体感する方向に改編される。
一方で韓国銀行は来年、期待インフレ率が1％台に落ちることを防止しようと、従前の物価安定目標から上・下段の範囲を取り除き、2.0％単一数値を提示した。これまでの方式のように範囲を設定した場合は、1％台物価も望ましいと国民が誤解するからだ。政府は来年から実質国内総生産（GDP）の成長率と物価が含まれる経常GDP成長率も管理することにした。
崔炅煥（チェ・ギョンファン）副総理兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた記者会見で、「韓国銀行と緊密に協力し、3％台の実質成長と5％前後の経常成長のためにすべての力量を尽くす」と語った。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者／イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-17 08:33:09
