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数字で見る2015韓国経済…家計負債・ゾンビ企業・不況型黒字
- 史上最大規模の「税収パンク」のためにきしみながら始まった2015年韓国経済は、中東呼吸器症候群（マーズ）事態で大きな衝撃を受けた。景気低迷を防ぐために、政府は大規模な財政拡大を通じた「金撒き」を、韓国銀行は2度の基準金利の引き下げを断行した。多事多難だった今年の韓国経済を、数字を中心に整理してみる。
▶ 2015年の経済成長率 2.7％＝韓国経済は年初から難関にぶつかった。景気が改善して、今年の経済成長率は3.8％に達するというのが政府の当初の予想だった。しかし、2015年の第一四半期から、税収不足に足首をつかまれた。昨年の11兆1000億ウォンに達する「税収パンク」が、建設投資などを萎縮させたわけだ。 5月末から吹き荒れたマーズ事態は、韓国経済に再び衝撃をもたらした。内需景気が打撃を受け、今年の第2四半期の成長率は0.3％にまで落ち込んだ。危機感の中に、政府は積極的な内需拡大政策を展開した。追加補正予算の編成、「コリアブラックフライデー」などの消費刺激策に力づけられ、第3四半期の成長率は1.3％を記録した。政府は今年の経済成長率を2.7％と予測している。
▶ 追加補正予算など、大規模な財政拡大44.1兆ウォン＝税収不足とマーズ事態に輸出不振まで重なり、政府は「追加補正予算カード」を取り出した。凍りついた経済状況を克服するためには、景気回復の呼び水が必要だという判断からだ。これに加えて、去る7月に政府は22兆ウォン規模の財政補強パッケージを出した。今年編成された拡張予算は総44兆1000億ウォンに達する。
▶ 今年、降り注いだアパート分譲物件 51万7398世帯＝昨年7月に発足した「チェ・ギョンファン経済チーム」は、住宅担保認定比率（LTV）と総負債償還率（DTI）規制を緩和して、不動産市場の活性化に拍車をかけた。分譲物件もあふれ出た。不動産114によると、今年の1～12月の全国分譲世帯数は51万7398世帯で、前年比で56.4％増加した。
▶ 「慢性的限界企業」の割合は10.6％＝今年の韓国経済は、企業の債務問題が前面に浮上した。利子さえ払えない企業も増えた。韓国銀行は金融安定報告書で、外部監査対象の2万7995企業のうち「慢性的な限界企業」の割合が、2009年の8.2％（1851社）から2014年には10.6％（2561社）に増加したと発表した。
▶ 2015年の物価上昇率0.7％＝原油価格の下落は世界各国の物価上昇率を鈍化させた。韓国も例外ではなかった。昨年9月以降、消費者物価の上昇率は1％台前半を上がり下がりし、昨年12月に0.8％を記録して0％台に初めて進入した。政府は今年の平均物価上昇率を0.7％と予測している。
▶ 経常収支の黒字規模1120億ドル＝去る10月までに、韓国は44カ月連続の経常収支黒字を続けてきた。政府は今年、経常収支の黒字規模は1120億ドルに達すると推算している。しかし輸出が減少したものの、輸入が大きく減った「不況型黒字」だという分析が出ており、単純に喜ぶには値しない。
▶ ウォンの対ドル変動幅135.1ウォン＝米国の金利引き上げと中国の景気鈍化など「G2リスク」で、ウォンも「ジェットコースター」に乗った。 9月7日にドル当たりウォンは年中最低水準の1203.70ウォンに落ちた。4月29日にウォンは対ドルで1068.60ウォンを記録し、年中最高水準を示したが、6ヶ月のあいだに135.10ウォン下落したわけだ。
▶ 史上最高値に迫る青年失業率11.1％＝今年の雇用市場の最大の話題は青年雇用だった。来年から定年が60歳に延長され、企業が新規採用を敬遠する「雇用の絶壁」が現実化する懸念まで重なった。今年の2月に15～29歳の青年失業率は11.1％に達した。 - 毎日経済_チェ・スンジン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-28 19:15:14
