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各国で政府主導のVR開発支援…韓国も2018年までに1800億ウォン投入
- 外国では早くから政府主導でバーチャルリアリティ（VR）を支援している。米国は2000年代半ばから「複合現実（MR／Mixed Reality）」という名称で、VRを10大未来核心戦略技術として指定して研究開発（R&D）をサポートした。VRを情報通信技術（ICT）と組み合わせて様々な産業分野に応用する、中・長期のR&Dで発展させようと運営中だ。日本は2004年6月に「コンテンツ振興法」を制定して、政府レベルでの新技術のR&D支援や人材育成など、総合的な産業振興方策を推進している。
政府主導下でVRを他の分野と融合した国もある。欧州では欧州連合（EU）のレベルでVR関連のインフラストラクチャや実際の適用など、様々なR&D政策を展開した。このうちVR技術を観光に導入した「アキオガイド（Archeoguide）プロジェクト」は成功事例となった。 VRとして作成されたバーチャルツアーを通じてヨーロッパの文化遺産を紹介するもので、国家イメージの向上や観光客増加に大きな効果を見た。
韓国政府は今年に入って大々的にVRの支援に乗り出している。 2018年までにVR育成事業に1800億ウォンを投入する。文化コンテンツとICTを融合して、国際舞台で新たな市場を作ることが目標だ。ゲームなどのVRと五感・インタラクション（相互作用）コンテンツが対象だ。参加企業は開発から商品発売まで、政府のリソースを活用することができる。
VR関連事業は、これまで分散していたVR産業の支援機能を、ソウル市の上岩DMCに集積する「フラッグシッププロジェクト」に要約される。政府は上岩（サンアム）を中心に、VR開発企業が互いに連携して相乗効果を出すようにする計画だ。
「DMCヌリクムスクェア」にフラッグシッププロジェクトの成果物を紹介するスペースを設置して、VR商品の開発から教育・ビジネスを連携する予定だ。 - 毎日経済 イ・ソンヒ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-19 15:44:17
