総選挙を控えて不良企業の構造調整は事実上先送り

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総選挙を控えて不良企業の構造調整は事実上先送り

◆ 先送りされた構造調整不良爆弾が破裂？◆

不良企業の処理問題をめぐり、政府・銀行・企業間の「不良爆弾回し」現象が蔓延している。手術台に上がるべき「ゾンビ企業」は増えているが、政府・債権団の保身主義と企業のモラルハザードが猛威を振るっている。多くの専門家は、総選挙とそれに続く大統領選挙の政局に、企業の構造調整は事実上先送りされたと見ている。これらの企業の構造調整が無期限に遅れた場合には不良が雪だるまのように増えて、韓国の経済を危機に追い込むことがあると警告している。

8日、債権者と企業などの関連機関によると、数年めの業績不振の沼で苦しみ、最も緊急の構造調整対象として選ばれる韓進海運と現代商船が、最終的にグループ系列会社の「借金つなぎ」で延命する戦略を駆使している。「借金つなぎ」を通じて一日一日を堪えてみれば、血税で造成された船舶ファンドのような「棚ボタ」が入ってくることもあり、政界へのロビーが受け入れられるかもしれないという期待感が作用したのではないかという指摘だ。

韓進海運は先月、グループの長兄格である大韓航空が事実上満期のない2200億ウォン分の永久債を引き受てひと息つくこともした。この過程で韓進海運の負債比率は800％台から600％に下がったが、グループ内の他の優良企業に不良が転移するという懸念が高まっている。

現代商船は玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長のグループ防御命令によって、「選り抜き」現代エレベーターが総代を買って出た。過去の経営権紛争のときにも無理な保証を立てて体力が落ちた現代エレベーターは、昨年11月に現代商船の保有株式の購入で金を用立てて2000億ウォンを追加支援するに至る。このような不良系列会社の支援は、けっきょくは火種が他の系列会社に移り、グループ全体の危機をもたらすという懸念を呼び起こしている。国内3大格付け会社である韓国企業評価は最近、韓進グループ関連のレポートを出して「韓進海運支援策の発表で、グループ内の系列のリスクの転移可能性が高まった」とし、「各社への影響と対応能力の検討に入るつもり」だと明らかにした。

ある証券会社のリサーチセンター長は、「最も大きな問題は、海運業況が短期間に回復しにくい状況で、いつまで関連会社の支援が可能だろうかという点」だと語る。この関係者は続けて、「これまで中国特需に合わせて世界的に海運・造船業の設備が増えたが、再び構造調整を通じて事態が収拾するまでは数年の時間がさらに要るだろう」と予想した。

金融当局と債権団に目を向けると、状況はさらに深刻だ。

企業構造調整を導く金融当局がきちんと役割を果たせず、4月の総選挙を控えて身をすぼめている。特に造船・海運企業が集まっている釜山・慶南地域は、いわゆる与党の力がある議員の選挙区という点が影響を与えているという分析だ。予備候補らもまた労働者の有権者を恐れて雇用保障などの声を高めており、強力な構造調整を妨げている。このような中で、短期業績に執着する各銀行の保身主義のせいで、売却と清算などの本格的な構造調整の事例は出ていないままだ。
毎日経済_パク・チュンヒョン記者／チョン・ボムジュ記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-03-08 20:03:03

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