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ブレグジット大衝撃…韓国家電業界への影響は？
- △写真=24日午前、ソウル市中区の銀行会館で開かれた「ブレグジット関連動向点検、緊急マクロ経済金融会議」で崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部1次官（左）と鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融委員会副委員長が深刻な表情で話をしている。 [ハン・ジュヒョン記者]
ブレグジット（英国のEC脱退）が現実のものとなり、国内の産業界は対応策作りに乗り出した。現地法人は夜も忘れたままに投票結果をリアルタイムで本社に報告し、対策の樹立に突入した。特にブレグジットの今後の波紋がどこまで広がるかをめぐって多角的な分析に入った。
サムスン電子とLG電子などの家電業界は、欧州内の市場の萎縮を最も心配している。ヨーロッパはこれまで景気萎縮で、売上げの比重が継続して減少する状況だった。ブレグジットは、ただでさえ厳しいヨーロッパの戦いに水を差すきっかけになるだろうという分析だ。
サムスン電子の場合、2013年には21.2％に達したヨーロッパ地域の売上高の割合が昨年には12.8％にまで低下した。 LG電子も同じ期間で11.2％から10.3％に減少した。ヨーロッパ内の景気低迷でテレビと生活家電や携帯電話など、市場全体が萎縮したためだ。
これに加えて、サムスンとLGはともに英国には別途の生産拠点がない。サムスンはポーランドに生活家電、ハンガリーとスロバキアにテレビ工場を置いている。 LGも主力の生産拠点はポーランドにある。ブレグジットにより、イギリスへテレビと生活家電などを輸出することになると、別途の関税障壁が生じる可能性があるという説明だ。また市場が二元化して、個別の戦略が必要になるということも負担だ。これにより、英国チェルシー地区にヨーロッパ本部を置くサムスン電子は、これをEU域内に移す案を検討していた。 LG電子は昨年、英ロンドンにあったヨーロッパ本部を独デュッセルドルフに移転している。精油事業がメインのSKグループでは、直接的な短期の影響ではなく、時差を置いて吹き荒れる暴風を懸念している。
ただし、自動車はむしろ反射利益を期待している。韓国は現在、韓・EU自由貿易協定（FTA）にしたがって英国に自動車を無税輸出している。英国がEUを脱退すると、別途にFTAや関税協定が締結されるまでは、英国輸出量の約10％の関税を支払わなければならない。トヨタ、ホンダ、日産など、韓国と競合関係にある日本車も英国輸出に対しては関税を乗せることになるのは同じだ。ただし、日本車の場合は英国に生産拠点を置いているという点で、わが国とは状況が違う。直接輸出のほか、英国現地で生産・販売されている日本車は、韓国車に比べて価格競争力を持つことになる。< 4大グループの英国内法人の現況 >
しかし、他のヨーロッパ諸国では状況が逆に変わる。英国で生産された日本車をこれらの国に輸出する際には関税を負担することになる。この場合、チェコ共和国（ヒュンダイ自動車）とスロバキア（キア自動車）に生産拠点を運営しているヒュンダイ・キア自動車は日本車に比べて価格競争力が生まれて反射利益を得ることができる。ヒュンダイ・キア自動車は今年に入って5月までに、英国で7万8000台を販売した。同じ期間の欧州販売は40万2000台で、20％水準だ。
ブレグジットにともない、2011年に発効した韓・EU FTAの対象国から英国は除外される。 2年間の猶予期間があるため、2018年から実際にブレグジットの影響が現れて、英国に輸出する際には関税を支払わなければならない状況だ。
主な輸出品を見ると、直接的な影響は大きくないと予想されている。輸出額を基準にここ3年間の上位15品目を見たとき、1000㏄と1000～1500㏄のガソリン車を除いては、すべて関税率0％の適用を受けているからだ。
自動車を除いて最も多くの量が「輸出」されたジェット燃料の場合は、英国国籍の航空機が韓国で給油を受けたもので、実際に輸出が行われたわけではない。韓国で給油を受けることから、これは関税の有無とは関係ないというのが業界の説明だ。加えて輸出額の大きい携帯電話とメモリ、電子製品は韓・EU FTAに関係なくすでに関税がない。
電子業界の関係者は、「電子業種では製品価格競争力の低下は大きくないだろう」と説明した。 - 毎日経済_ノ・ウォンミョン記者／チョン・ウク記者／イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-24 21:48:06
