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政府、中国漁船の違法操業防止に80億ウォン
違法操業防止施設を追加で設置
- △写真＝2013年に設置された円筒2段鋼製魚礁（左）と、今年4月に設置された石材組合式漁礁の姿
政府は4日、西海5島地域の中国漁船の違法操業を防ぐために、NLL（北方限界線）周辺海域に不法操業防止施設（大型人工漁礁）を拡大設置するための一般予備費80億ウォン支出案が閣議で審議・議決したと明らかにした。
最近、中国漁船の違法操業が延坪島（ヨンピョンド）を中心に急増し、ワタリガニ漁獲量が前年同期比で70％減少するなどと、被害が急増している。先月5日には、これに耐えられなかった延坪島漁業が中国漁船を直接拿捕する状況まで発生した。
状況がこうなると、政府は、海洋警察などを通じて取り締まり活動を強化するとともに、水産資源を枯渇する中国の底引き網式操業に根本的に対処するために、中国漁船が主に出没する海域に当初の20億ウォン、16基の人工漁礁投下計画を修正して、計100億ウォン、約80基に大幅に拡大して設置することに決定した。
人工漁礁は、本来魚類が育つ環境づくりのために作られた人工構造物で、底引き網式操業を不可能にする機能もある。特に、今回の違法操業対策として設置する漁礁は、一般魚礁に比べてサイズは2~8倍、重さは30トン以上で、網が簡単にかかるように改良して製作する予定だ。
政府は、2013年から今年4月まで白翎島（パクリョンド）、大青島（デチョンド）海域に大型人工漁礁18基を設置している。追加の設置地域は、地元の漁師たちが望む場所を対象に、国防部などの関係部処と協議して選定する計画だ。 - 毎日経済デジタルニュース局 チョ・ソンシン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-04 11:16:06
