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文在寅大統領の「脱原発公約」…ロードマップを来月発表

  • ◆ 国政企画委の業務報告/原子力安全委 ◆

    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が大統領選挙の当時に運用していた公約サイト「ムン・ジェイン1番街」で「良いね」を最も多く受けた脱核エネルギー転換公約が、来月中旬に可視化される見通しだ。ムン大統領は大統領選挙の過程で新規原発建設計画の白紙化、老朽原発の寿命延長の中断、ウォルソン(月城)1号機の閉鎖、新コリ(古里)5・6号機の工事中断など脱原発公約を発表している。一部では来月19日に予定される、国内初の原発であるコリ1号機の永久閉鎖行事の時にムン大統領が参加し、「脱原発ロードマップ」を電撃発表するだろうとの予想が出ている。

    国政企画委のイ・ゲホ経済2分科委員長は29日、原子力安全委員会(原安委)の業務報告で「根本的に原子力政策を再検討するというのが、ムン大統領のはっきりしたメッセージ」だと強調した。

    イ・ゲホ委員長は、「公約をどのように実証的に実践するかという真摯な悩みを、原安委を含む関連部処・機関で行うべき時点」だとし、「段階的に原発中心の発電を廃棄するというはっきりした意志があるだけに、原安委がどのようなスタンスを取るか、早いうちに方向をまとめてほしい」と注文した。イ委員長は続けて「原発と関連して、最も重要な価値は安全性」だとし、「安全を最優先に置いて、これを担保する機関である原安委が独立性と責任性を持って働けるように、運営システムと制度を発展させていかなければならない」と付け加えた。この日、国政企画委は原安委だけでなく、主務部処である産業通商資源部と原子力担当の公企業である韓国水力原子力が共同で政策を推進しなければならないだけに、産業部の担当者と李官燮(イ・グァンソプ)韓水原社長などの責任者が脱原発関連の業務報告に参与してほしいと要請した。これによって産業部と韓水原などは、近いうちに国政企画委員会に脱原発移行計画を報告する計画だ。

    韓水原は今月に着工予定だった新ハヌル3・4号機の施工関連の設計業務を中断するなど、新政府の政策が決定されるまで原発事業を事実上は中断した状態だ。現在、工程率90%を超えた新コリ3・4号機と新ハヌル1・2号機は工事を進めているが、工程率28%の新コリ5・6号機はムン大統領が公約したように白紙化するだろうとの見通しが優勢だ。

    設計寿命(30年)を尽きたが10年の寿命延長に入ったウォルソン1号機も、廃炉の危機に瀕している。環境団体と地域住民で構成された国民訴訟原告団が月城1号機の寿命延長取消訴訟を起こし、2月の1審で寿命延長処分取り消し判決を得た。控訴審は来月5日に予定されている。特に去る28日、月城1号機は電源の問題で予期しない運行中断事故が起こり、安全性の問題が再び浮上した状態だ。控訴審でも原告が勝訴した場合、原安委と韓水原はまずウォルソン1号機の「シャットダウン(停止)」を宣言するかもしれないという見通しも出ている。

    問題は新規原発の建設中止と、脱原発政策にともなう追加費用と今後のエネルギー対策だ。韓水原によると、新コリ5・6号機の建設にかかった費用はすでに1兆5000億ウォンを超える。また建設中断による契約破棄で、2兆ウォン以上の費用がかかると思われる。新ハヌル3・4号機とチョンヂ(天地)1・2号機の建設準備に使った費用だけでも数千億ウォン台にのぼることが分かった。

    エネルギー業界では脱原発と石炭火力発電所の停止が重なり、中・長期的に電力需給の問題が発生する可能性もあると懸念している。新政府は液化天然ガス(LNG)発電と太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーを代案として提示しているが、発電単価が原子力より2~3倍ほど高く、電気料金の値上げは避けられない状況だ。

    一方、国政企画委はこの日の原安委の業務報告で、やはり大統領選挙の公約だった石炭火力発電所と原子力発電所の周辺地域住民の電気料金を割り引く、電気料金差分料金制を拡大施行する方案を議論した。現行法では発電機が設置された地点から半径5キロメートル以内の地域に電気料金などを支援している。
  • 毎日経済_コ・ヂェマン記者/チン・ヨンテ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-29 19:43:14