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韓・米首脳会談に経済使節団が随行

  • 青瓦台は7日、サムスンや現代自動車など国内の大企業と中小・中堅企業がずらりと参加する民間経済使節団を設け、今月末に米国ワシントンDCで開催される韓・米首脳会談に同行することを確定した。

    この日、青瓦台は大韓商工会議所と中小企業中央会や中堅企業連合会などに、訪米経済使節団に参加する企業人を募集してほしいと要請した。青瓦台は韓・米首脳会談の準備期間が短いうえに、北韓の核問題と韓半島サード配備などの外交安保問題に焦点を集中させようと経済使節団の構成には微温的だったが、民間経済交流も必要だという認識にしたがって経済人とともに行く方向に向かって急旋回した。

    財界はすぐさま各企業に米国行きの参加意思を打診した。これを土台に、財界は近いうちに米国への投資計画など、ドナルド・トランプ米国大統領に提示する「贈答包み」を用意して青瓦台側に伝達する予定だ。

    先立って青瓦台は先月29日、大韓商工会議と中小企業中央会の国際協力分野の幹部を呼んで最初の会議を開き、文在寅(ムン・ヂェイン)大統領とトランプ大統領の韓・米首脳会談に同伴する財界人士の規模と関連行事などを議論したことがある。大統領の海外歴訪のみならず、これまで大統領が参加した経済界の行事リストをめぐって協議が行われたものと伝えられている。ただし、これまで訪米経済使節団の構成を主導していた全国経済人連合会は今回は排除された。

    代わりに大韓商工会議所が経済使節団の構成を統括することになる。財界の関係者は、「米国投資の大きい大企業と中小・中堅企業が一緒に行く形で、民間経済外交を繰り広げる予定」だとし、「中企中央会と中堅連でも、使節団に含まれるメンバーを事前調査している」と語った。

    青瓦台の関係者は、「首脳会談の準備期間が短く、経済使節団を構成するかどうで悩んだが、米国に進出したわが国の大・中小企業と一緒に行くのがいいと判断した」とした。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長が最近米国を訪問し、韓・米首脳会談の日程と議題を調整している。

    韓・米首脳会談までの残りの日程が迫っているという点を考慮するとき、経済使節団の規模は主要グループと経済団体長・中小企業人などを含めて30人前後になるものと思われる。

    財界関係者は「経済首席など青瓦台の参謀陣が完全に組まれていないうえに首脳会談の準備期間も短いので、盧武鉉前大統領の時のように少数精鋭で経済使節団を設ける案を議論している」と伝えた。

    財界は、ムン・ジェイン大統領就任後初めての海外日程である韓・米首脳会談に今月末に同行し、新政府との緊張関係をある程度解消できることを期待している。

    ムン大統領が強力な財閥改革を注文したうえに、非正規職の正規職転換などの雇用創出に全力を傾けていることで、財界との緊張関係が形成された側面があるからだ。このことから、米経済使節団の構成は新政府との硬直した関係を転換できる重要な契機になりうるという期待まじりの展望が出ている。

    財界はすでに水面下であわただしく動いており、米国との経済協力方案を模索している。経済団体の関係者は、「青瓦台から要求が来る場合にそなえて、内部的に準備に入った」とし、「10~20大のグループのリーダー・最高経営責任者(CEO)と、主要経済団体長、有望中小企業の代表などが経済使節団に含まれるものと見られる」と述べた。たとえば鄭鎮行(チョン・ヂネン)現代自動車社長は今月末、韓・米首脳会談の日程に合わせて現代自動車の米国ワシントン事務所の開所式に出席する予定だ。

    リーダーらの同行はムン大統領と青瓦台はもちろん財界の立場からも、コミュニケーションできる良い機会になる見通しだ。財界関係者は「ムン大統領をはじめ青瓦台の参謀らと、雇用はもちろん投資や規制など、さまざまな懸案について虚心坦懐に疎通できる場が用意されることを期待している」とし「訪米期間中に、内部的に検討した投資計画などを前倒し発表する企業もあるだろう」と雰囲気を伝えた。実際に、一部の企業はムン大統領の訪米期間に合わせ、米国に対する投資計画などを発表する案を検討中だ。当初、19日(現地時間)にワシントンDCで開催される米国最大の投資イベントの「セレクトUSA」に合わせて発表する予定だった一部企業の投資計画を、韓・米首脳会談の期間に合わせるだろうという見通しが出ている。

    経済使節団は大韓商工会議所が主軸になって組むと予想される。続いて、最近になって立場が強くなった中小企業中央会、貿易協会、KOTRAなどが経済使節団の構成と細部日程などを調整するものと観測される。これまで対米民間経済外交を担当した全国経済人連合会は抜けるように思われる。中企中央会の関係者は「7日午前、経済使節団への参加要請の通知を受けた」とし、「まだ確定されたことはないが、会長団と米国進出企業を中心に訪問団を組む計画だ」と語った。

    ベンチャー企業協会の関係者も「会長社のクルーシャルテックの参加を要請する連絡を受けた」とし、「参加の可否など日程を調整している」と明らかにした。

    朴槿惠 (パク・クネ)前大統領は2013年5月、就任後初の訪米時に許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長と李健煕(イ・ゴニ)会長など52人の経済人を同伴した。
  • 毎日経済 カン・ゲマン記者/オ・スヒョン記者/ムン・ヂウン記者/イ・ヨンウク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-07 20:57:20