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文在寅大統領、G20経済分野における多様な成果
- ■ G20経済分野の成果韓国とフランスの首脳が8日（現地時間）にドイツで会談し、宇宙分野の衛星と防衛分野はヘリコプターの共同開発に積極的に乗り出すことを協議したことが確認された。
11日、青瓦台によると文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は独ハンブルグで開催された主要20カ国（G20）首脳会議で、エマニュエル・マクロン仏大統領と首脳会談を行い、このような経済協力方案を議論した。また、両首脳は自律走行車、ナノエレクトロニクス、デジタルヘルスケアなどの新産業分野での協力を強化することにした。このことから、政府は両国の首脳会談の成果を経済分野の共同事業として実を結ぶための実務作業にすぐさまとりかかる予定だ。
ムン大統領はマクロン大統領との初めての会談で、政治哲学と政治革命を通じた当選の背景など共通点が多いという点で共感を形成し、北韓の核・ミサイルだけでなく経済分野でも緊密に協力することにした。また、韓・仏両国間の外交長官の戦略対話と国防長官の会談を定例的に開催し、経済・教育・科学の分野でも閣僚級協議体を推進することに意見を集めた。
ムン大統領はインドのナレンドラ・モディ首相との初の首脳会談では、造船業の投資をはじめK-9自走砲などの防衛産業での協力事業を議論した。また、ニューデリー複合歴史開発事業、鉄道・道路・港湾の開発、情報通信技術（ICT）・ロボット・ソフトウェア協力事業にも深く意見を交換した。両首脳は2015年5月に策定された「韓・インド特別戦略的パートナー関係」をさらに充実させることにした。
ロシアのプーチン大統領は、ムン大統領と初の首脳会談を進めるにあたって本一冊にせまる手帳を持ってきたことが分かった。各種の議題を盛り込んだカードだった。プーチン大統領はカードを一枚ずつすべて渡して、予定されたサミット時間の3分の2を割いた。当時、ムン大統領は「ここにキム・ドンヨン経済副総理とキム・ヒョンチョル経済補佐官がおりますので、実務的に話していただければ」と会話の主導権をにぎってきた。
両国は農水産・港湾・流通物流・インフラなどの極東開発事業、ウラジオストク自由港の開発事業で協力することにした。また、北極航路の試験運航と砕氷船の建造事業など、北極協力事業も進行する。特に韓国とロシアをはじめ、北韓と共同で鉄道・エネルギーガス・電力を接続する事業について深く議論した。韓・ユーラシア経済連合（EAEU）自由貿易協定（FTA）の交渉開始にも同意した。
ムン大統領は独メルケル首相と会い、再生可能エネルギーをはじめ、原子力発電所の解体技術分野の協力案を議論した。ドイツの中堅企業の育成ノウハウ、職業教育システムなどを導入することを希望し、第4次産業革命の経験も共有することにした。
韓・インドネシア首脳会談は大規模なデモや周辺の交通規制のため、ついに不発に終わった。これにより、ジャカルタ軽電鉄事業、次世代戦闘機の共同開発事業、KP一貫製鉄所の合弁事業などに対する首脳間の議論は次の機会に延ばすことにした。キム・ヒョンチョル青瓦台経済補佐官は、「インドネシアと議論する大型経済分野での協力事業は、いわゆる韓国企業に金になる事業が多いが、実現されず非常に残念だ」と長いため息をもらしたりもした。
韓・中首脳会談の最後に、サード経済報復に対するわが国の企業の被害の問題が提起されたなかで、既存路線を堅持していた習近平中国国家主席は、ムン大統領の両国の歴史的共生発展に対する言及と粘り強い説得に支えられてしだいに前向きな態度を見せた。これに対してキム補佐官は、「サード経済報復問題の突破口が開かれた」と拍手をしながら歓迎の意思を示した。
ムン大統領はこの日の国務会議で韓・米首脳会談とG20首脳会議の成果を説明しながら、「北韓の核とミサイルに対する韓国政府の立場はすべての国から支持を得た」と自評した。これとともに、ムン大統領は「ベルリンでわれわれの韓半島平和構想を明らかにしたことも大きな意味があった」とし、「いまはまだ遠くに見えるが、われわれが南北関係のために努力して行くべき方向と思うし、北韓の選択する道もその道しかないと思う」と、北韓の呼応を期待した。
またムン大統領は「われわれに最も切迫した韓半島問題なのに、現実的にわれわれには解決する力がなく、合意を引き出す力もない」と惜しみつつ、「われわれが国益を中心に置き、最優先で考えつつ貫徹できるように外交を多様化し、外交能力を育てなければならないと切実に感じた」と付け加えた。 - 毎日経済 カン・ゲマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-12 08:33:20
