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トランプ大統領、12日目で「韓・米FTA改正請求」
- ◆ 米、韓米FTAの改正交渉を要求 ◆米国のドナルド・トランプ政府は韓米自由貿易協定（FTA）の改正交渉のための手順として、韓国に特別共同委員会の開催を電撃的に要請した。先月30日（現地時間）、ワシントンで韓・米首脳会談を行って堅固な韓・米同盟を強調したが、12日めに韓国政府に請求書を差し出したわけだ。
米国通商代表部（USTR）は12日、報道資料を通じて「ロバート・ライトハイザーUSTR代表は、韓米FTAと関連した特別共同委員会を来月にワシントンDCで開催する案を韓国政府に公式に通報した」と明らかにした。
USTRは「特別共同委員会を開催するのは米国に対する貿易障壁を除去し、このために必要な協定改正を検討する交渉過程の始まり」だと明らかにした。特に「トランプ大統領の意志にしたがって米国の貿易赤字を減らし、アメリカ人に世界市場でのより良い成功機会を与えるためのもの」だと説明した。米国大統領の意志によって開始された措置であること明示している。
ライトハイザー代表は周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に送った書簡で、「特別委員会は可能な改正・訂正を含めて、韓米FTAを変更する問題を検討することになるだろう」としている。
産業部は米国側の要求が韓米FTAの全面再交渉ではなく、一部の条項改正または変更の水準であると把握している。
ヨ・ハングク産業部通商政策局長は、「米国の特別合同委員会の開催要求だけで改正交渉が開始されるわけではない」とし、「改正交渉は特別共同委員会で両国が合意する場合にのみ改正交渉の段階に移るもの」だと強調した。
米国の場合、FTAの改正交渉のためには政府が交渉開始の90日前までに議会に通知し、交渉権限の委任を受けてなくてはならず、30日前には交渉の目標と戦略などを議会に報告しなければならない。したがって、来月の特別共同委員会でFTA改正の必要性が確認されるならば、時期的に年内の交渉着手が可能だ。
ヨ・ハングク局長は「先月末、韓・米首脳会談でわれわれが提案したように、両側の実務陣が韓米FTAの施行効果を共同調査・分析・評価して、韓米FTAが両国間の貿易不均衡の原因かどうかをまず確かめることが必要だという立場を堂々と述べるつもりだ」と明らかにした。
一方、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は13日に青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「すべての可能性に対して予断することなく、すべての可能性を開いて準備してほしい」と指示した。ムン大統領は「韓米FTAに関しては米国側の事情に応じて、通常の範囲でありえる改正交渉の内容を充分に検討して、わが国の側の立場を伝えてほしい」とし、「米国側の要求事項について淡々と臨んでほしい」と念を押した。
特にムン大統領はこの席で韓・米両国の自動車貿易の現状を取り上げ、「韓米FTAが発効して5年間に、わが国が米国に車を輸出したのはむしろ減少した」とし、「反対に米国から韓国が輸入したものは大幅に増えた」と指摘した。このように、ムン大統領は「果たしてこれがFTA効果によって米国側の貿易収支の赤字が加重されたというのだろうか」と疑問を提起した。 - 毎日経済 ワシントン＝イ・ヂンミョン特派員／ソウル＝コ・シェマン記者／カン・ゲマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-14 00:35:15
