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[創業トレンド ①/⑤] 投資型大資本創業話題
変わる創業トレンド
- 「最近お金のある人たちは、投資をする所ところが然るべからず。低金利なので銀行にお金を預けても役に立たず、不動産市場も盛りが過ぎた。だからといって外食事業をするなんて口蹄疫だ狂牛病だといって制約条件が多すぎる。それで選んだのがカフェだ。せめて流行もあまり乗らず大金ではなくとも着実に収入が入ってくる。おまけに周辺に体面も生かせるから一石二鳥だ」
< デザート専門カフェ「マンゴーシックス」は最近、芸能マネージメント社のNOAエンターテイメントと提携し
俳優コン・ユを専属モデルとして使用することにした >
先日、ソウル江南に165㎡（50坪）規模でカフェを出したハン氏（53）の話だ。ハン氏が創業のために投資したお金は約5億ウォン。純粋創業費は機械装備を含め3億ウォンほどかかり、ここに店舗権利金と保証金などを含め合計5億ウォンの投資費がかかった。彼が毎月持って行く月純収入は1000万ウォン程度（2％）。年24％の収益率だ。
最近、コーヒー専門店が恐ろしく増える理由は、ハン氏のような投資型大資本創業者が増えたからだ。金融危機以降、創業市場両極化が拡大しながら、1億ウォン未満の生計型創業は萎縮した反面、3億ウォン以上の大資本創業はどかっと増加した。これは統計でも確認が可能だ。統計庁雇用動向によると、今年1月自営業者数は547万人。全体自然業者数が550万人以下に落ちた。外貨危機直後の99年1月以降初めてだ。卸小売と食べ物、宿泊業に代表される国内自営業は金融危機以降、急激に萎縮した。専門家らは、零細で脆弱な自営業者の市場退出が急激に進行したと分析する。
零細自然業者が去った場所は、資本力を持った個人事業者と大企業で満たされる姿だ。
とくにお金のある個人事業者は、コーヒー専門店創業に関心が高い。その需要を捕らえ外形を急激に育てたのがカフェベネだ。中小外食事業者だったこの会社は、芸能企画社IHQとスターマーケティングを繰り広げ、3年後に500カ所を超える店舗をオープンした。芸能企画社・食品企業も外食に目星をつける
芸能企画社も外食業者提携を拒む理由がない。専属モデルは毎年モデル料を受け、会社も売上増加によってロイヤリティを受けるため「妹にも良く義弟にも良い」収益構造だ。以降、スターマーケティングはコーヒー専門店の成功公式になった。
カフェベネのスターマーケティングを主導したカン・フン前社長は「コーヒーを楽しんで飲む20~30代が芸能人に関心が高い上に、フランチャイズ事業は本社に対する加盟店信頼が重要だが、公認された芸能人を使うことでこの部分を補完した。もちろん、マーケティング効果も無視できない」と話した。
以前の引退世代とは異なり、ベビーブーマー引退時代は資金余力がある層だということも、大資本創業需要が伸びた理由だ。昨年からベビーブーマー引退が本格化しながら、彼らが一人二人と創業市場をノックしている。彼らは一日中店舗で働かなければならない疲れる業種より、相対的に管理が易しく品位も守れるカフェや専門飲食店、ヘルスケアなどの大資本業種を選好する。
大資本創業市場に関心を持つ層が増えながら、フランチャイズ本社の方向も変わった。小資本創業より大資本創業が可能な業種中心に企画し始めるトレンドが現れている。
あるフランチャイズ本社関係者は「大衆飲食でフランチャイズ事業をしてからコーヒー専門店に転換してみると、店主の水準がぐんと異なるということを感じた。既存の飲食店店主は大部分生計型であるため、問題が発生するたびに本社を訪れ抗議するのが茶飯事だったが、コーヒー専門店店主は静かに言葉で解決する雰囲気で、本社の立場でははるかに楽で良い。今後、小資本加盟事業をする考えはない。代わりに大資本創業中心で事業を展開する計画」と耳打ちした。 - 毎経エコノミー_キム・ボムジン記者 | 入力 2011-04-20 04:00:09
