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韓政府「コロナ事態」で特段の金融対策
中企・小商工人に経営資金を超低金利で融資
- 政府は「コロナ19」ウイルスの拡散事態で困難を経験している小商工人に、12兆ウォン規模の緊急経営資金を年1.5％の超低金利で融資することにした。コロナ19で資金難に苦しむ中小企業と小商工人に、既存の融資元本と利息の返済を4月1日から6ヶ月のあいだ猶予する特段の対策も取りあげた。
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は19日、青瓦台で最初の緊急経済会議を開き、「庶民経済の根幹となる中小企業・小商工人・自営業の倒産リスクを防ぎ、金融不安を解消するための最初の措置として50兆ウォン規模特段の緊急金融措置を決定する」と述べた。
中小企業・小商工人が融資を受けるときに迅速に行われるように、信用保証基金と技術保証基金そして地域信用保証財団などの保証機関が5兆5000億ウォンの特例保証を実施する。
保証料率は現在の1.0～1.3％から0.8～1.0％まで下げて提供される。総3兆ウォン規模で、零細小商工人などが緊急小口資金が必要な場合には100％全額保証にも対応する。対象は年間売上げ1億ウォン以下で、コロナ19で被害を受けた業種に限定し、信用保証基金は6000億ウォン、技術補償基金が3000億ウォン、地域信用保証財団が2兆1000億ウォン規模で、4月から9月までの6ヶ月間の保証を提供する。元利金償還猶予は新協（シンヒョプ）やセマウル金庫などの第2金融圏を含む、すべての金融機関から受けた融資が対象だ。ムン大統領は、「今回の対策にとどまらず、状況の展開に応じて必要であれば規模も増やしていく」と強調した。
政府がこの日に発表した民生・金融安定のパッケージプログラムの財源は、財政とともに韓国銀行が供給する流動性で充当される。韓国銀行は買い戻し条件付債券（RP）の売買方式で、産業金融債権、輸出銀行債権などを買い取り、政策金融機関と市中銀行などに流動性を供給する。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官はこの日、「株式市場の過度な不安が経済心理を萎縮させないように、金融機関が共同出資する証券市場安定基金を造成する」と明らかにした。「証券市場安定基金」は株式市場が回復するまで一時的に運営され、個々の銘柄ではなく、市場の代表指数商品に投資して株式市場全般の安定を図る役割を担うことになる。これとともに、最小で10兆ウォン規模の「債券市場安定ファンド」の運営計画も出した。 - 毎日経済＿イ・ジヨン記者／イム・ソンヒョン記者／チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-03-19 20:15:31
