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韓国国民「日本製品不買運動」…70.2%「肯定」

「NOジャパン」一年後の調査 

  • 日本が韓国に対する輸出制限や白国(ホワイトリスト)指定解除を公表したことで、日本製品に対する不買運動の動きが現われて1年になった。国民の多数はこのような不買運動を肯定的に評価したことが分かった。

    世論調査研究所のデータリサーチが先月29日、全国に居住する18歳以上の男女700人を対象に「日本製品に対する不買運動1周年国民世論調査」を実施した結果によると、回答者の70.2%が日本製品不買運動に積極的的な評価を下した。具体的には40.4%の回答者が「非常によくやった」、29.9%が「やや良かった」に答えた。

    この調査に回答した者の69.9%は日本製品の不買運動に直接参与したことがあると回答した。複数回答が可能で具体的な不買運動の種類を把握した結果、衣料品店などの日本企業の販売店そのものを利用しない方法(61.2%)での参与が最も多いことが分かった。ビールや自動車など日本製品を購入しない方法(52.4%)と旅行しない方法(22.4%)が続いた。

    今後も不買運動に参加する考えがあるのかという質問には、回答者の75.9%が「参与する」という意思を表明した。日本製品不買運動が続く可能性は高いと思われる。

    日本の経済報復的な輸出規制で、韓国の素材・部品・機器産業の国産化と輸入多様化に対応したことに対する評価を問う質問では、回答者の75.6%が「よく対応した」と評価した。

    現時点で、1年前に比べて「わが国が有利になった」と見る者は回答者の59.8%に達した。逆に、日本が有利になったと判断した者は全体の10.8%に過ぎなかった。

    今回のアンケート調査では、大統領の国政遂行に対する支持の可否と、居住地域別に意見が分かれる結果が出ることもあった。

    大統領の国政遂行に肯定的評価を下した者の90.7%は日本製品不買運動を正しいと答えたが、大統領の国政遂行に物足りなさを示していた者の中では47.7%のみが正しいという判断を下した。不買運動に最も積極的に参与した広域地域は忠清圏(83.2%)であり、最も低い参与率を見せた地域は大邱慶北圏(38.8%)だった。
  • 毎日経済_パク・ユンギュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-07-01 15:13:23