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「NONOジャパン」で韓国航空各社は「グラグラ」

「NONOジャパン」から一年 

    • [毎経DB]


    日本の主要観光都市である東京・大阪・福岡・沖縄は、韓国人が愛する海外旅行先としていつも人気の上位を占めてきた。代表的な海外短距離路線であるうえに、観光と食べ物が豊富なことが長所として選ばれた。日本旅行に対する親和性が高まり、日本の小都市への旅もここ数年のあいだで人気を集めた。

    これに合わせてエアソウルなど国内の格安航空会社(LCC)は、続々と日本の小都市に進出しつつ路線を拡張し、国内LCCの日本路線の割合は最大で67%にまで上昇した。

    しかしこのような状況は昨年、韓・日葛藤による日本製品不買運動の一環として「日本旅行ボイコット」が拡散し、座席が空っぽの航空機で日本に向かっていた国内LCC各社はけっきょく日本路線を大幅に縮小した。

    3日の航空業界によると、日本への旅行ボイコットが盛んだった昨年8月には、韓・日の空の道の60%以上がなくなった。日本を行き来する便の10編のうち6便は、運航を中断したり便数を減らしたわけだ。特に日本の小都市路線はまったく消えて、地域経済と日本政界にも大きな影響を及ぼした。韓国人観光客が減ったことで、約3兆3000億ウォンの韓国人観光消費額が減少するという日本国内の分析も出ている。

    沖縄では「ミス沖縄」まで空港に乗り出して、沖縄に来た韓国人観光客にお菓子を配るなどの歓迎行事を開くほどだった。韓国人観光客に対する歓迎横断幕もあちこちにあった。

    昨年8月には、日本の航空会社であるピーチ航空なども韓国路線を中断したり減便した。ピーチ航空は日本最大の航空会社であるANAの子会社で、日本のLCCでは2番目に大きな航空会社だ。当時、ピーチ航空は韓国経済の悪化やウォン安などを路線削減の理由としたが、日本の旅行ボイコットの影響という分析が支配的だった。

    航空業界の関係者は「韓日関係の梗塞後の日本訪問韓国人の数は、前年比半分水準に落ちたが、韓国を訪問する日本人観光客の数は、10%台の減少にとどまっていたことを考慮すれば、多少意外な決定」とし「韓日路線の80 %以上を韓国の航空会社が運営して被害も国内の航空会社がより大きかった」と説明した。

    日本の路線を縮小した国内LCCはまっすぐ業績悪化に陥った。昨年、すべての国内LCCが数百億ウォン台の赤字を記録した。泣き面に蜂で、今年コロナ19事態まで起き、国内の航空会社は枯死状態に陥った。今年第1四半期の利益を出した国内航空会社は1カ所もない。すべてマイナスの経営をしたわけだ。前の航空会社が希望休職や循環休職、無給休職など休職政策を実施しており、航空会社が路線を完全動作していない `シャットダウン`事態も発生した。イースター航空は5ヶ月目の従業員の給料を支給していない。

    昨年、日本に対する旅行ボイコットの拡散で、国内航空各社はあわただしく中華圏と東南アジアへルート拡大に乗り出したが、日本路線と比較して飛行時間が長くアクセスが落ちるうえに、追加の運輸権の獲得が必要なケースもあり、代替路線の役割をうまく果たしていなかった。しかしながら、昨年12月から少しずつ日本路線の韓国人乗客が再び増え始めたが、ひと息つく暇もなく「コロナ19」事態が起きて両国のインバウンド需要は99%減少した。

    さらに今年3月には韓国と日本の両国が経済交流と観光活性化のために合意した入国ビザ(査証)効力を停止した。これによって現在は在外韓国国民と永住者、公務上の出入国者など、限られた乗客だけが日本路線を利用している。

    韓・日の状況と同じように、国内の航空各社の買収合併(M&A)も座礁の危機に陥った。業績の悪化などで市場に売りに出されたアシアナ航空とイースター航空の両社ともに合併を終えていない。

    連鎖倒産の危機に瀕している国内航空各社に対する政府支援は、世界の主要国と比較して物足りないレベルだ。航空会社の資産に対する政府支援の割合は7.1%で、大韓航空(1兆2000億ウォン)とアシアナ航空(1兆7000億ウォン)に計2兆9000億ウォンを、LCCには3000億ウォンをそれぞれ支援した。

    ドイツが基幹産業支援プログラムでルフトハンザのみ90億ユーロ(約12兆ウォン)を支援し、会社の資産に比べて21%を投入したことと比較するとその差は大きい。フランスも国籍機であるエールフランスに70億ユーロ(約9兆5000億ウォン)を注ぎ込んだ。

    航空業界の関係者は、「日本旅行のボイコットは国内航空各社の連鎖倒産の危機の発火点のような役割を果たした。香港のデモとコロナ19事態が続き、国内航空業界は息の根が途切れる状況」だとし、「韓国の航空各社が困難を経験し始めてから一年が過ぎただけに、再翼を広げるには政府の積極的な支援が必要だ」と述べた。

    ※こちらの記事もどうぞ「韓国国民「日本製品不買運動」…70.2%「肯定」
  • 毎日経済_ペ・ユンギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-07-03 09:05:19