記事一覧

ニュース

数字経済

テクノロジー

コラム

ビューティー

カルチャー

エンタメ

韓国Q&A

新造語辞典

もっと! コリア (Motto! KOREA)
コラム > 総合

日産の韓国撤退、はたして「不買運動」の結果か?

    • 写真出処=韓国日産オンラインコミュニティ]


    昨年7月に韓・日関係の梗塞で日本製品の不買運動が本格化するやいなや、国内の日本車の販売台数が急減し始めた。

    これとともに、日本車オーナーの苦労も始まった。道路で日本車に向かってわざわざホーンを鳴らす者がいれば、日本車は車線の譲歩も受けにくくなった。ようやく車線を譲られてみれば、譲った車も日本車だったという事例もオンライン上で広がった。

    しかし7日の自動車業界によると、日本車の不買運動は1年が過ぎたいま、その当時とは異なる様相を見せている。実績が急減して国内消費者の反感も残っており、販売に困難を経験しているが、激安特価プロモーションで日本車の不買運動は鈍くなったという評価も出ている。

    今年に入り、6月までに、今年上半期に国内で新規登録された日本車は1万43台、昨年上半期と比較して57.2%減少した。

    今年の上半期の輸入車新規登録台数(12万8236台)は前年同期比で17.3%増であることを勘案すれば、日本車に対する不買運動の影響が日本車販売に直撃弾を飛ばしたわけだ。

    「新型コロナウイルス感染症(コロナ19)」事態で、公共交通機関よりもマイカーを好まれて自動車販売は増え、先月までは個別消費税も引き下げられたが、日本車ブランドは成果を出せずにいる。

    去る6月の時点で、国別の輸入車新規登録台数を見ても日本車は2735台で、先月販売された全輸入車(2万7350台)のうちの10%を占めるにとどまった。

    日本製品の不買運動が始まる前の昨年6月、日本の輸入車の割合は20%台だったことに比べるとシェアは半分に落ちたわけだ。その空席はメルセデス・ベンツやBMWなどの多くのドイツ車ブランドが埋め、米国・英国・スウェーデン出身の各ブランドもよく守った。

    日本車ブランドの中でホンダ・コリアの場合、過去の会計年度(2019年4月~2020年3月)の営業利益が19億8000万ウォンで、前年比で89.8%減少した。売上げも前年比で1000億ウォン以上減少して3632億ウォンにとどまった。

    今年もまた日本不買運動の影響から抜け出せず、1月から5月まで1232台を販売するにとどまった。前年同期と比較すると販売量は約73%にまで減少した。

    さらに日産は今年末に韓国市場から撤退する。日産撤退をめぐって、日本不買運動に直撃弾を受けという分析がある。

    しかし業界の一部では、脱走劇を繰り広げたカルロス・ゴーン社長の問題やグローバル市場での販売不振など、日産独自の危機のために韓国市場の撤退が断行されたという分析が出ている。

    実際、日産の2019年会計年度(2019年4月~2020年3月)の連結決算ベースの赤字規模は6712億円(7兆4539億ウォン)に達した。

    日産は経営を正常化するために、インドネシアの工場とスペインのバルセロナ工場を閉鎖することを決定した。またグローバルな生産能力を20%減らした、年間540万台程度に調整する計画だ。

    このような状況では、収益構造が合わない韓国市場撤退は決まった手順だったという説明だ。日本不買運動は「付随的な効果」にとどまったという意味だ。

    輸入車業界では、昨年9月に海外メディアで初めて韓国から撤退する可能性が報道された当時に日産本社が撤退する計画を立てたが、安倍政権が引き止めたという話が出回ったりした。理由は韓国の日本製品不買運動に、日本が膝を屈したかのように見られるという憂慮のためだと伝えられた。

    中古車市場でも日本車の人気は底を打った。中古車ディーラーが社会的雰囲気から販売することが難しくなり、日本車の中古車買取りに消極的だからだ。

    これと関連し、実際には中古車の価値は予想より少なく下がるだろうという意見がある。中古車ディーラーが手頃な価格で購入した後、より多くの差益を残すために日本車不買運動を利用して、表面的には中古車の価値がぐっと落ちたかのように見えるという分析だ。

    先月の日本車ブランドの新規登録台数は昨年と比較してまだ少ないが、前月比では上昇した。

    目を引いたブランドは、撤退が予定されている日産とインフィニティだ。新規登録台数が前月よりもそれぞれ261.4%と61.9%増加した。同じ期間の輸入車登録台数は17.6%増加した。日産とインティニティが撤退を控えて破格の割引プロモーションを進行した結果だ。

    日産の場合、30%ほどの割引という破格のプロモーションを展開して、昨年の同期間よりも販売量は3倍近くに増え、「無くて売れない」という言葉が出るほどの人気を集めた。「割引に勝てる商売はない」という言葉のように、日本製品の不買運動の「弱み」が明らかになったわけだ。
  • 毎日経済_ペ・ユンギョン記者/チェギソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-07-07 14:56:19