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サムスンディスプレイ、中ファーウェイへ輸出許可
スマートフォン用ディスプレイ
- サムスンディスプレイは最近、米国商務省から中国ファーウェイ社にスマートフォン用ディスプレイパネルを供給できる輸出許可（ライセンス）を受けた。
27日のロイターなどの外信とディスプレイ業界によると、サムスンディスプレイは米国商務省のスマートフォン用有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイの一部の品目について、ファーウェイ社に対する輸出許可を受けた。 去る9月、米国政府がファーウェイに対する強度の高い制裁を開始して以来、国内企業の中で米国から供給承認を受けたのは今回が初めてだ。サムスンディスプレイに比べて輸出許可申請が遅れたLGディスプレイはまだ許可を得ておらず、サムスン電子とSKハイニックスなどの半導体サプライヤも、輸出許可を受けずにいる。
業界では米国政府が国家機密と技術流出防止など、国家の安全保障の必要性をファーウェイに対する制裁の名分に掲げただけに、安全保障問題とは多少距離があるディスプレイパネルの輸出禁止を維持する必要性は大きくないと判断し、輸出許可を出したと見ている。ディスプレイパネルはBOEなど、中国企業でも自主的に調達が可能となり、それほど敏感な品目でないことも背景にあげられている。業界の関係者は「先だってインテルとAMDがPCやサーバなどに供給される中央処理装置（CPU）を中心に、ファーウェイに製品供給を許可されたことも同じ理由」だと説明した。
ただしスマートフォン生産の核心であるメモリー半導体については、米国がいまだに承認を出さずにいるだけに、今回の輸出許可が国内業界に及ぼす影響は限定的とみられる。半導体の供給が切断された状況で、ディスプレイパネルだけでは完成品を生産することができないからだ。
業界の関係者は、「スマートフォンの製造が安定してに行われるためには、まずは半導体の供給が解かれるべき」だとし、「ディスプレイパネルの供給が可能だとしても、すぐさまファーウェイが製品を買う可能性は高くない」と語った。
去る9月15日から米国によるファーウェイへの追加制裁が発効され、米国の技術・設備を利用して米国と第3国で生産されたすべての種類の半導体は、米国政府の承認なしにファーウェイおよび関連企業に販売する道を閉ざされた。サムスンディスプレイとLGディスプレイがファーウェイに納品するOLEDは、パネルを制御するドライバIC（集積回路）やタッチICなどの半導体が入るが、これは米国の技術を土台に英ARM社の設計図に沿って製造されたものであり、制裁対象に含まれていた。
ファーウェイは米国政府の制裁でGoogleのAndroidオペレーティングシステムを使用することができない上、追加制裁で先進的な半導体の調達も難しくなり、スマートフォンの販売に打撃を受けている。 - 毎日経済＿ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-10-27 21:12:58
