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韓国教育開発院、「教育版ジニ係数」作成…学力二極化の是正が目的

  • 政府出資の研究機関である韓国教育開発院(KEDI)は、5年間の中・長期研究課題として「教育分野の二極化指数」の開発に着手した。

    コロナ19で「学力格差」問題が社会的な懸案として浮上するやいなや、教育の二極化現象を精密に診断して推移までを見ることができる、計量化された指標を導出するという計画だ。政府はこれを向後は関連する教育政策を立てるところに積極的に活用できるものと判断している。

    14日の教育界によると、教育開発院は2024年までに「教育分野の両極化指数」の開発を目指し、昨年から研究に着手した。教育開発院は教育の分野で二極化をもたらすいくつかの変数(要因)に基づいて、「ジニ係数(階層間の所得不均衡指数)」のような完成度の高い出力方式を考案する計画だ。

    すでに昨年に始まった第一次研究で、親の経済力と子供に対する学業支援・関心などの「家庭背景」を変数とする、教育の二極化程度を測定する1次関数の開発を終えた。教育開発院はすぐにでも国民の認識調査内容までを含めた先行研究の結果を発表する予定だ。

    教育開発院の関係者は、「いままでは個人の次元での教育二極化を問題にしたならば、今後は地域間や学校間の二極化など、よりマクロな変数を検討する」とし、「指数として活用するにはもう少し補完が必要だ」と説明した。またこの関係者は「教育の二極化は大学入試の版図を変えることはもちろんのこと、社会に進出する際に良い仕事を特定階級が先取りする経路が固着化されるなど、階層間で受け継がれる現象にまでつながる」とし、指数開発の背景を説明した。
  • 毎日経済_コ・ミンソ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-01-14 22:57:32