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レゴストアが韓国内に初上陸
レゴ本社であるレゴグループが認証したレゴストアが国内に初上陸する。レゴコリアは5日、国内初のレゴストアを現代百貨店板橋(パンギョ)店に来る9日に正式オープンすると明らかにした。オープン記念として、今月9日から13日までの5日間、毎日先着100人ずつ、20万ウォン以上お買い上げのお客様に40145レゴストア限定版を贈呈する。この製品は、全世界的にレゴストアのオープン時にだけ提供される限定版非売品だ。この製品...
東部大宇電子、日本の電子量販店「ヤマダ電機アウトレット」に入店
東部大宇電子は5日、日本の家電専門流通チャンネル「ヤマダ電機アウトレット」に入店したと明らかにした。同社は、国内の家電メーカーとしては唯一240リットル級の冷蔵庫、7.0キロ洗濯機、19キロ級の電子レンジなどと日本向け製品を前面に出し、すべての品目を入店させたと強調した。ヤマダ電機アウトレットは、日本の電子量販店の中でメジャー企業だ。現地市場で家電製品の90%が電子量販店を通じて流通している。先...
LG電子、英国の掃除機メーカー「ダイソン」の謝罪に刑事告訴を取り下げ
LG電子は、英国掃除機メーカーのダイソン(dyson)を相手に提起した刑事告訴と公正取引委員会の届出をすべて取り下げるする方針だ。5日、LG電子によると、今回の措置はダイソンが去る2月にあった比較試演に対して、LG電子または製品を卑下する意図はなかったが、LG電子に負の影響を与えたことに対して遺憾だという立場を表明し、再発防止を約束したことによるものだ。ダイソンは当時、ソウルで国内のメディア記者とブロガー...
「韓日ビジネスフォーラム」に日本企業が170社参加
KOTRAは4日、去る2日に東京で開催された「次世代韓日協力ビジネスフォーラム」に韓国投資に関心を持った170社の日本企業が殺到したと明らかにした。KOTRAは、投資誘致説明会に集まった日本企業170社を対象に、先端材料、バイオ製薬、情報通信技術(ICT)などの両国投資協力の3大有望分野を紹介した。韓国臨床試験産業本部のチ・ドンヒョン理事長は、「日本の製薬会社から国内臨床試験センターおよび臨床試験受託機関(CRO)を構築...
史上初「財界聴聞会」D-1…週末の財界に超非常がかかる
主要グループの大部分が6日に予定された国政調査聴聞会に備えて超緊張状態に突入した。企業は、今回の公聴会が財界トップらに公に恥を与える場ではないかと懸念している。聴聞会が生中継されるうえ、出席が予定された8グループのトップの多くが、国会出席が初めてだという点も、企業の負担を加重させる。尻に火がついたところはサムスングループだ。サムスン物産と第一毛織の合併論議・チェ・スンシル(崔順実)氏の娘チョン・ユラ...
「キム・ヨンラン法」施行により飲食業界の雇用激減…3万人減少
キム・ヨンラン法(請託禁止法)の施行と景気低迷の余波で、飲食店や居酒屋が従業員を大幅に減らしたことが分かった。昨年の同時期と比較したときに、該当業界の従事者はなんと3万人も減少した。6年ぶりに最大の減少幅だ。キム・ヨンラン法が施行されれば消費が減り、飲食業界の雇用は激減することがありうるという懸念が現実に現れたのだ。このことからキム・ヨンラン法の影響と関連して、政府はさらに精密な分析と対応策...
ムーディーズ「朴スキャンダルで韓国経済打撃」… 国家ブランド墜落
世界3大格付け会社のムーディーズは「チェスンシルゲート」を「朴槿惠 (パク・クネ)大統領が関与したスキャンダル」と表現し、韓国経済にイエローカードをさし出した。ムーディーズは1日に発表した「韓国と台湾政府の比較分析:類似の構造的制約要因、異なる政策的対応」報告書で、「朴大統領が自ら退いたり弾劾を受けることとは無関係に、現在進行中のスキャンダルは韓国の成長見通しに打撃を与えることがありうる」と明らかにした。...
5億超える所得、税率40%に…2017年度401兆「スーパー予算」国会通過
来年から課税標準で5億ウォンを超える所得者は、以前よりも2%ポイント高い40%の税率で所得税を払わなければならない。ヌリ課程(3〜5歳無償保育)に中央政府が8600億ウォンを投入する。 2日、与・野党はこのような内容で来年の予算・税法について政府と合意し、3日に法案を通過させた。所得税の場合、現在の課税標準の最高区間である1億5000万ウォン超過を5億ウォン超過に上方修正し、税率もこれまでの38%から40%に高めた。...
大宇造船、勤続5年の若い職員も希望退職申請対象に
大宇造船が希望退職申請範囲を5年目以上に拡大した。2日、業界によると大宇造船は勤続年数5年以上の職員たちを対象に、今月1日から9日に希望退職申請を受けている。部署数の22%を減らす組織改編の後続手続きと伝えられた。先立って大宇造船は今年10月末に勤続年数10年以上の職員を対象とした希望退職申請を受け、先月1200人ほどを削減した。創立以来、はじめて生産職も含んで希望退職を受けたものだった。大宇造船は今回勤続...
サムスン電子、NAND型フラッシュで36.6%のシェア…2位東芝との格差大きく
NAND型フラッシュメモリ半導体で市場占有率1位のサムスン電子は、日本の東芝との格差をこれまでの最大レベルにまで拡げた。2日、半導体市場調査会社のDRAMエクスチェンジによると、サムスン電子は今年第3四半期のNAND型フラッシュメモリ市場で、37億4400万ドル(約4兆3820億ウォン)の売上げを上げて36.6%のシェアを記録した。これによって、売上げ20億2600万ドル(約2兆3710億ウォン)でシェア19.8%の東芝を大きく...
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