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「一般化する億台年俸」60万人に迫る…前年比で7万人増加
昨年、億台年俸者が60万人に迫った。昨年の勤労所得者全体の平均年収は3245万ウォンと集計された。国税庁の資料によると、2015年の勤労所得年末精算者のうち総給与額が1億ウォンを超える人は59万6000人で、前年(52万6000人)より13.3%(7万人)増加した。全体年末精算対象労働者の上位3.4%に相当する。昨年の年末調整者の平均給与額は3245万ウォンで、2014年の3170万ウォンより2.5%増加した。蔚山(ウルサン)は2015年基準...
ガソリン・軽油価格が1年ぶりに最高値に
国際原油価格が上昇し、国内のガソリン・軽油価格も一緒に上がっている。精油業界によると、24日現在の全国1万2000ヵ所の注油所(ガソリンスタンド)の平均ガソリン価格は1リットル当たり1470.58ウォンと集計された。これは昨年11月19日の1470.98ウォン以来、約1年1カ月ぶりの最高値だ。また、24日基準の平均軽油価格は1リットル当たり1265.23ウォンで、昨年9月12日(1265.48ウォン)以来1年3カ月ぶりに最も高い価格だ。全国で石...
借金に苦しむ崖っぷちの自営業…貧困率、一般労働者の3倍
自営業者らが崖っぷちに追いやられている。統計で見る韓国自営業の平均的な生活は、30・40代に仕事から飛び出して、飲食店・コンビニを創業して一人で苦労しながら運営しても、けっきょく年間5000万ウォンにもならない稼ぎで借金に苦しむことが分かった。特に朴槿恵(パク・クネ)政府に入ってから、自営業者は所得に比べて借金がさらに早く増える現象が起きている。22日、統計庁が発表した自営業状況の分析によると、昨年末の...
「2015統計庁調査」低成長韓国…不動産だけが急増
最近5年間の低金利の影響で、商店街やオフィスビルなどの収益型不動産市場が活況を見せたことで、不動産・賃貸業の売上げが急増した。一方で、長いあいだ韓国経済の心張り棒の役割を果たしていた製造業分野の売上げ増加率は平均値にも及ばず、低調な姿を見せた。21日、統計庁(ユ・ギョンジュン庁長)が発表した「2015年基準経済総調査」の暫定結果によると、昨年の全国の事業所全体の売上げは5302兆9000億ウォンで、2010年の最初...
大幅に増えた宝くじの販売量…今年は3兆8000億ウォンを突破
# キムさん(仮名、34)は最近、ガールフレンドと週末のろうそく集会に参加したが、珍しい光景を見た。宝くじ販売所の前に、人が列に長くならんで待っていた。 2004年、数百億ウォンに達する当選金のために、猫も杓子も宝くじを購入した「ロト熱風」以後で初めて見る光景だった。キムさんは「多くの人が寒空にもかかわらず、列に並んで宝くじを買おうとしていて驚いた」とし、「今度はぼくも一度購入してみるつもりだ」...
持ち家とウォルセが増え、チョンセの割合が全体の15%台に
ウォルセ(月ぎめ家賃)による居住の割合が1975年の関連統計の集計以来、史上初めてチョンセ(保証金一括前払い)を超えた。チョンセの割合は15%台まで落ちて、歴代で最低を記録した。全体的に持ち家の割合が上がったなかで、「持ち家」をかまえた30・40代も増えた。 1人世帯も5年前よりも100万世帯以上が増加し、500万世帯を突破した。19日、統計庁(ユ・ギョンジュン庁長)が発表した「2015年人口住宅総調査の標本集計結果、...
非銀行金融業界の融資が700兆ウォンを突破
家計、企業などが、銀行ではない金融会社から借りた金額が史上初めて700兆ウォンを突破した。韓国銀行によると、去る10月末基準の非銀行金融会社の与信残高は712兆9461億ウォンで、9月末より14兆9021億ウォン(2.1%)増加した。非銀行金融会社の与信が700兆ウォンを超えたのは、関連統計を取り始めた1993年以来初めてのことだ。昨年3月に600兆1314億ウォンで600兆ウォン台を初めて突破した後、わずか1年7カ月で112兆814...
全体世帯の44%は無住宅
全体世帯中、半分近くが無住宅者であることが集計された。住宅所有者は1年前よりも40万人程増えたが、低金利と不動産規制緩和の影響によるものと思われる。15日、統計庁が発表した「2015年 住宅所有統計」によると、昨年11月1日基準1911万1000世帯中56%(1069万9000世帯)が住宅を所有していた。彼らの中で2件以上を保有する世帯は4分の1を超える272万5000世帯だった。一方で全体世帯の44%に該当する841万2000世帯は世帯構成...
韓国製造業の就業者数、5カ月めの下り坂
去る11月、製造業の就業者数は5カ月連続で減少を続けた。特に同月、(15~29歳の)青年失業率は13年ぶりに最高値を記録した。輸出・内需の不振に構造調整までが重なり、雇用市場に打撃を与えたという分析だ。14日、統計庁が発表した11月の雇用動向によると、製造業の就業者数は前年同月比で10万2000人が減って444万3000人にとどまった。 7月に6万5000人が減って減少傾向に転じた後、5ヶ月の累積値だけでも43万2000人の雇用が...
製造業就業者が二ヶ月目10万人台…青年失業率は13年ぶり最高
14日、統計庁によると11月の就業者は2659万2000人で1年前よりも33万9000人増加した。就業者増加幅は中東呼吸器症候群(MERS)基底効果が現れた8月に38万7000人増えるも、9月に26万7000人に減って以来、二ヶ月間20万人台に留まった後、再び今回30万人台に拡大した。昨年11月、農林漁業減少幅が大きかったことに対する基底効果が発生し、最近景気回復を見せている建設業関連の就業者が11万1000人増えた影響も大きい。しかし、...
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