記事一覧
ニュース
数字経済
テクノロジー
コラム
カルチャー
エンタメ
ビューティー
旅行
韓国Q&A
新造語辞典
全て
経済
マーケット
企業
マーケティング
統計
韓国、働く人口が来年から減少…15~64歳の人口は今年がピーク
韓国の総人口は2031年に5295万8000人でピークに達した後、翌年からは減少して、2065年には1990年の水準である4302万4000人にまで落ちる。生産可能人口(15~64歳)は今年(3762万7000人)にピークを記録した後に下り始め、2065年には2062万人にとどまると予測された。高齢人口(65歳以上)は2015年の654万人から年々増加して、2025年には1000万人を突破し、2035年には1500万人を超えると予想された。これにより、生産可能...
韓国、10万人あたりのATM台数が291台…世界最多
人口10万人当たりの入出金自動化機器(CD / ATM)の数が最も多い国は韓国だということが分かった。8日、韓国銀行が発表した「最近のCD / ATMの減少現状および展望」によると、2014年末時点の人口10万人当たりのATM設置台数は291台で、世界最多レベルを記録した。続いて、米国(173台)、英国(129台)、日本(128台)などが後に続いた。一方、2015年末現在、国内に設置されたCD / ATMの数は計12万1344台で、2013年に最高値(12...
「キム・ヨンラン法」施行により飲食業界の雇用激減…3万人減少
キム・ヨンラン法(請託禁止法)の施行と景気低迷の余波で、飲食店や居酒屋が従業員を大幅に減らしたことが分かった。昨年の同時期と比較したときに、該当業界の従事者はなんと3万人も減少した。6年ぶりに最大の減少幅だ。キム・ヨンラン法が施行されれば消費が減り、飲食業界の雇用は激減することがありうるという懸念が現実に現れたのだ。このことからキム・ヨンラン法の影響と関連して、政府はさらに精密な分析と対応策...
景気が急速冷却するのに物価上昇は尋常でない
1日、統計庁が発表した11月の消費者物価動向によると、先月の消費者物価指数は前年同月比で1.3%上昇した。先立って9月と10月にもそれぞれ1.2%、1.3%上昇したことを勘案すれば、3カ月連続1%台の上昇率を記録したことになる。生活物価指数は、昨年11月より1.1%上昇した。 2014年7月に1.4%の上昇を記録して以来、2年4カ月ぶりに最も高い上昇率を見せた。特に、食品物価が1年前に比べて3.7%も上昇した。野菜・果物・魚な...
1年間でコーヒーショップ事業者20%急増…慎重な判断が必要
「会社を辞めてコーヒーショップでもやってみようか?」。慎重な判断が必要に思える。ベビーブーム世代の隠退後の創業が急増し、コーヒー飲料店が一年のあいだに20%以上も増加したと現れたからだ。不況の苦い断面だ。一方、飲み屋やPC房(ネットカフェ)、文具店は時代の流れに巻き込まれつつ、はっきりと退潮の気配を見せた。1日、国税庁が生活に密接した40業種の国税統計を初めて分析した結果、8月時点の事業者は178万7000人で、1年...
住宅価格が20%下落すれば金融界の損失は29兆ウォン
住宅価格が急落すれば金融界の損失も幾何級数的に増加し、金融危機まで発生する可能性があるという研究結果が出た。国会予算政策処は29日、「住宅価格の変化が家計負債と金融の安定性に及ぼす影響」報告書でこのような内容の家計負債ストレステスト結果を発表した。このテストは、1997年の通貨危機当時、1年間で全国の住宅価格が平均13.1%(ソウルは14.9%)下落したことを勘案し、住宅価格が2015年基準で20%急落すれば、そ...
40~50代の死亡率、30代に比べて断然高い
子どもの教育費などの家計支出が40~50代に集中している中で、これらの年齢層の死亡率が30代に比べてそれぞれ2.4倍、5.8倍以上高いことが分かった。29日、統計庁によると、国内1人以上の世帯の可処分所得(個人所得のうち消費と貯蓄を自由にできる収入 / 2014年基準)を調査した結果、家計経済で40~50代の世帯の役割が最も大きいものと分析された。実際の年齢別全世帯の月平均可処分所得は292万ウォンにもかかわらず、40代の世...
OECD、「韓国経済の来年の成長率が3.0%→2.6%に」
経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率の見通しを2%台半ばで維持した。しかし、来年の成長率の見通しは5カ月ぶりに0.4%下げ、韓国経済が来年さらに暗鬱だろうと予想した。OECDは28日に発表した「世界経済見通し」報告書で、韓国の成長率の見通しを今年は2.7%、来年は2.6%と提示した。去る6月の見通しと比較すると、今年はそのままで維持された。OECDは昨年6月、韓国の2016年の成長率の見通しを3.6%と出した後...
韓国経済の大黒柱「40代世帯」、月収505万ウォンで初めての減少
第3四半期の40代の世帯所得が関連調査を実施して以来初めて減少した。所得と消費規模が最も大きい40代の世帯所得が萎縮し、大韓民国の経済危機に対する懸念がさらに大きくなっている。統計庁によると、去る第3四半期の世帯主の年齢が40~49歳の世帯の月平均所得は505万2153ウォンで、昨年の同期間より1569ウォン(-0.03%)減少した。40代の世帯主の世帯所得が減少したのは、関連する統計が作成され始めた2003年以来初めてだ。40...
コーヒーはもちろんコメ・肉などの食糧の消費が減少
景気低迷が長くなり、家計所得がなかなか増えないため、コーヒーなど嗜好品はもちろん、コメをはじめとする基本食糧の消費もあまり行われていない傾向が続いている。22日、統計庁によると、今年7~9月に全国の2人以上世帯当たりの食料品・非酒類飲料の支出は、前年同期比で3.2%減少した。食料品と非酒類飲料の支出は昨年第4四半期以降、4期連続で減少している。2003年に関連統計が集計され始めて以来、最長期間で減少傾向を見...
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
検索
ランキング(24時間)
ランキング(週間)
もっと! コリア