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OECD統計で見る「増税・福祉」教訓…福祉を増やして破産
経済協力開発機構(OECD)加盟国は2008年のグローバル金融危機以降、法人税を下げてきたことが分かった。また、最近20年間の福祉先進国の北欧3カ国(ノルウェー、フィンランド、スウェーデン)は福祉支出を増やさない反面、2010年の財政危機を迎えた南欧諸国は急激に増やしてきたことが明らかになった。最近、「増税か、福祉縮小か」を巡って論争に入った韓国の進むべき方向性をOECD統計で見ることが出来るというわけだ。国会予算政...
韓国人が家で飲むお酒代は1世帯当り月に1万1000ウォン
昨年に1世帯当たり、酒代として支出した金額が史上最高値を記録した。23日、統計庁の家計動向調査によると、昨年の世帯当たり(全国、2人以上)の月平均酒類支出額は1万1267ウォンで、前年より4.8%増加した。2003年に関連統計作成を開始して以来、最も多い金額だ。これは、酒を買って家で消費する金額のみ該当する。会社の飲み会などの居酒屋や飲食店で消費される酒の支出額は、食品・宿泊費に分類される。実際に酒を消費する...
消費性向が歴代最低値、家計所得は増えても支出は…
昨年、韓国の家計支出は、関連統計を取り始めた2003年以来の低水準に急落した。景気不安で消費心理が萎縮した中で、急速に進んでいる高齢化まで重なったせいで、なかなか消費が伸びなかったのだ。統計庁が13日に発表した「2014年第4四半期および年間家計動向」によると、昨年の家計における可処分所得のうち、消費支出額の割合を示す平均消費性向は72.9%を記録した。これは韓国の家計は100万ウォンを使えるが、72万9000...
1世帯当たりの月平均消費支出250万ウォン、衣類購入が下り宿泊・飲食消費が増加
2014年の年間における1世帯当たりの月平均所得は430万2000ウォンで、前年比3.4%増加したと統計庁が13日に明らかにした。このうち勤労所得(3.9%)、事業所得(0.5%)、移転所得(4.2%)は増加、財産所得(-3.1%)は減少し、経常利益は3.2%、非経常収入は8.6%増加した。1世帯当たり月平均消費支出は255万1000ウォンで2.8%(実質1.5%)増加し、非消費支出は80万5000ウォンで3.0%増加した。費目別では、交通、その他の...
韓国の実質賃金が日本を超える、上昇率もOECDで1位
購買力を基準に換算した韓国労働者の平均賃金は、史上初で日本を追い抜いたことが分かった。また、1990年から2013年までの賃金上昇率も、韓国が経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も高いことが分かった。しかし、賃金不平等はOECD加盟国の中で2番目に高い水準だった。賃金は急峻に上昇したが、大企業の労働者を中心に上がり、労働者間の賃金不平等は深刻化したという話だ。12日、経済社会発展労使政委員会が発刊した「2014賃金報...
5万ウォン札の普及により、消えていく10万ウォン小切手
10万ウォン券の小切手が消えていっている。クレジットカード決済が増え、5万ウォン札が普及し、使用量が大幅に減ったためだ。12日、韓国銀行によると、2014年10万ウォン券小切手の一日平均決済額は94万件(940億ウォン)で、2013年の112万9000件より16.7%減ったことが分かった。これは、10万ウォン券小切手の使用がピークに達した2007年406万2000件の4分の1にも満たないものだ。日平均決済額は5万ウォン札が発行された...
韓国国土の0.2%は外国人が所有、済州島は0.9%の持ち主が外国人
外国人が保有している韓国の土地が全体の0.2%に達した。特に中国人の相次ぐ投資に済州島は、全体の土地の0.9%が中国人をはじめとする外国人が所有者であることが分かった。国土交通部は昨年末基準外国人が所有する国内の土地面積は2億3474万㎡(234.74㎢)で全体国土10万266㎢の0.2%を占めたと12日に明らかにした。これは、2.9㎢である汝矣島の面積の81倍に達する規模だ。金額的には、公示地価基準で33兆6078億ウォンに達...
1人世帯の増加により、コンビニやペット産業の 売上げが増加
1~2人世帯が主に利用するコンビニ・ペット販売・動物病院をはじめとする業種の成長は、今年も安定するだろうという見通しが出てきた。BCカード研究所は11日、2011年から2014年までのBCカード全体の売上げを分析した結果、1~2人世帯の増加に伴う関連業種の売上げが増加傾向にあるとするこのような展望を出した。この期間における全体業種の平均成長率は5.6%にすぎなかったが、コンビニは29.1%成長した。ペット販売と動物病院...
KDI、チョンセ価格が売買価格の70%…市場最高
アパートのチョンセ価格が売買価格の70%を記録し、歴代最高値を更新した。首都圏の住宅供給が減少し、チョンセ価格はさらに上がるという展望も出てきた。韓国開発研究院(KDI)が11日に発表した「不動産市場動向分析」報告書によると、昨年第4四半期の全国実質住宅チョンセ価格の上昇率は、前年同期比3%に達した。これにより、アパートの売買価格に対するチョンセ価格の比率は70%で、史上最高値を記録した。前期比全国実質住宅の販...
OECD、韓国は間接税を拡大、勤労所得税は低水準に維持しなければ…
経済協力開発機構(OECD)が韓国政府に「環境税、財産保有税、付加価値税などの間接税を拡大して、勤労所得税は低い水準に維持しなければならない」と勧告した。OECDは9日、加盟国に対する「構造改革評価報告書」(Going for Growth)を発表し、韓国に対して「今後、政府支出の増加に対処するためには、租税体系を成長親和的に改編しなければならない」と明らかにした。OECDはまた、韓国の1人当たりの国内総生産(GDP)がOECD上位の国と同じ...
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