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12月の設備投資、前月比で1.7%アップ…2か月連続で増加
昨年の経済成長率は3.3%にとどまるという残念な見通しのなかでも、韓国経済の主力である製造業をはじめ、内需・投資が年末を起点に一斉に回復に転じた。景気動向指数が4ヶ月ぶりに反騰しつつ、希望の混ざった信号も感知されている。しかし、経済主体の心理はまだ凍りついており、景気回復まで日数がかかると展望される。30日、統計庁が発表した「2014年12月産業活動動向」によると、全産業生産は前月比で0.9%増加した。昨年9~10...
昨年、全体の産業生産は1.1%上昇、2000年以来最低
昨年の産業生産が関連統計の作成以来、最低値を記録した。統計庁が30日に発表した「2014年12月及び年間の産業活動動向」によると、昨年、全体の産業生産は前年より1.1%の増加にとどまり、全体の産業生産の統計を取り始めた2000年以来、歴代最低値を記録した。これは昨年、サービス業、公共行政などが前年より増えたものの、建設業が減った影響が大きいというのが、統計庁関係者の説明だ。昨年の鉱工業生産は、その他の輸送機器...
特許庁、2014年の特許出願数1位はサムスン電子…2位は?
サムスン電子が昨年、国内で最も多くの特許を出願したことが分かった。特許庁が28日に発表した「2014年、知的財産統計動向」によると、昨年、サムスン電子は合計7574件の特許を出願し、3年連続で国内の企業のうち、最も多くの特許を出願したことが確認された。 LG電子が3614件、LG化学が3363件と後に続いた。中堅企業の中では漢拏(ハルラ)ビステオン空調株式会社(523件)が、中小企業ではネクスダイム(393件)、大学...
世界上位1%の金持ち、韓国人は44万8000人
韓国国民の44万8000人が世界のトップ1%に入る金持ちであることが分かった。また、世界的に上位1%の金持ちは米国と日本、フランスなどに集中しており、スイスは国民の10%が世界のトップ1%の金持ちで金持ちの割合が最も高かった。25日(現地時間)、BBC放送は、スイスのクレディ・スイス銀行の「2014年年次報告書」を引用して79万8000ドル(約8億6000万ウォン)以上の資産を持つ世界のトップ1%の金持ち4700万人...
韓国、税金増加率OECDで4番目、5年間で25%増加
韓国の税金増加率がOECD加盟国のうち、4番目に高いことが分かった。OECDによると、韓国の1人当たりの税金は、2013年基準6314ドルで2008年の5051ドルから5年の間に25%増加した。この金額は、所得税と法人税などの租税に社会保障負担金などを加えた全体の税収を人口数で割った数値で、実際の国民1人当たりの税額とは違いがある。韓国は、税金の増加率ではOECD加盟国の中で4番目に高いものの、1人当たりの税金は29か国のうち、24位と低い水準だ...
成人が持っている現金は7万7千ウォン…支払手段はカードより現金を好む
韓国の成人の財布には、平均7万7000ウォンの現金と1.9枚のクレジットカードが入っていることが分かった。また、クレジットカードが日常化したが、それでも現金を頻繁に使用することが分かった。韓国銀行が26日発表した「2014年支払手段利用形態の調査結果と示唆点」によると、個人が普段財布の中に保有している現金は平均7万7000ウォンで、性別では男性(8万1000ウォン)が女性(7万2000ウォン)より多く保有してい...
税額控除に変更されてから、個人年金の新規加入が3分の1に減少
個人年金に与えられていた所得控除が税額控除に変わり、個人年金貯蓄の新規加入件数が以前の3分の1水準に減少したという分析が提起された。保険研究院のチョンウォンソク研究委員とカン・ソンホ研究委員は25日、「年末調整の論難を通して見た年金貯蓄の税制改善方向」という報告書を通じて、「個人年金納入額の税額控除の導入を発表して以来、個人年金の新規加入件数は急速に減少した」とし、「現在の税額控除制度は中間層の...
引退後、老後の生活に平均4億322万ウォン必要
引退後の老後の生活に必要な所得が平均約4億322万ウォン、月平均で153万ウォンが必要だという研究結果が出た。23日、韓国保健社会研究院のキム・ジェホ副研究委員などは23日、「超高齢社会と老後の所得」の研究報告書を通じ、引退後の必要所得および最低所得水準を測定し、このように発表した。研究チームは、1998~2012年の期間、世帯主の年齢(27~59歳)と期待余命、教育水準、性別、配偶者の有無、住宅所有の有無、居住地域...
韓国の賃貸世帯のうちウォルセの割合は55%で歴代最高
チョンセ(伝貰)のウォルセ(家賃を毎月払って家を借りる制度)への切り替えが増え、全体賃借世帯のうち、ウォルセの割合がチョンセを追い越した。 「私の家を必ず用意する」という認識は、34歳以下の若年層を中心に大幅に下落したことが分かった。国土交通部は昨年7~9月、国土研究院と韓国リサーチに依頼し、全国2万世帯を対象に調査した「2014年、住居実態調査」の結果、このように調査されたと22日、明らかにした。この調査...
韓内の1500大企業、登記役員報酬平均3億1448万ウォン…従業員と7倍の差
韓国の1500大企業の登記役員1人当りの平均報酬は3億1448万ウォンで、従業員の受けた平均報酬4500万ウォンより7倍程度高いことが分かった。このような結果は、企業分析専門会社の韓国CXO研究所が「2013年度国内1500大企業の登記役員報酬」を分析したもので、当該企業の事業報告書を参考にして集計した。登記役員と従業員の間の1人当たりの平均報酬の格差が大きい企業は、SKイノベーション(70.4倍)、オリオン(68.7倍)、サ...
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