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韓国少子化、所得に関係なく「エデュプア」の憂慮のせい…
所得に関係なく、私教育費負担のために少子化問題が深刻化する「エデュプア(Edu poor=教育貧困層)」現象が深刻であることが分かった。韓国開発研究院(KDI)のキム・フィサム研究委員は、14日に発行した報告書で「低所得層や高所得層の全てで経済力問題で子供をさらに産むのが難しいとしている」とし、「中学生からは私教育より一人で勉強する自己主導型学習の効果が大きいため、これに対する社会的認識の変化が必要だ」と主張し...
国民年金を操り上げて受ける生活苦引退者43万人
昨年、中小企業を引退したキム某氏(58)は、今年の始め、国民年金に早期年金を申請した。キム氏は満61歳になる2017年3月から、毎月年金約64万ウォンを受けることができたが、早期年金を申請したために52万ウォンのみを受けている。キム氏は「年金が削られるということを分かっているが、再就職に何度も失敗し、年金をくずすほかなかった」と述べた。国民年金を本来受けることができる年齢より最大5年まで繰り上げて...
補正用下着も作れないようにする韓国の医療規制
腰やお尻、胸などの形を正す新素材を開発して下着を製造したかった中小企業A社。スポーツ用品の中でも似たようなものが発売されているのに、製造に大きな問題がないとみて開発に着手しようとした。しかし、まもなく政府(食品医薬品安全処)の医療規制を通過しなければならないという話が聞こえてきた。下着なのになぜ食品医薬品安全処の医療関連規制を受けなければならないのかという抗弁も効果がなかった。同じ圧迫バンド製...
自営業者ローンが尋常ではない…4年間で40兆ウォン急増
自営業者の融資が急増し、すぐに中小企業の融資を上回る勢いだ。庶民が手軽に創業した後に、競争が激しくなった状況で景気後退さえ長くなり、運営資金などの融資が大幅に増えたためだ。特に、限界状況に追い込まれた自営業者の一部は、今の生活のために金利が高い第2金融圏(ノンバンク)はもちろん、私債(個人貸金業者)にまで目を向けており、今後の家計負債のもう一つの爆弾になる兆しも見られる。9日、金融圏によると、...
来年にAPEC加盟国の経済成長率は4.3%の予想
米国と中国、韓国など、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の21カ国の会員国の来年の経済率が4.3%と予想されるとAPEC事務局のデニス・ヒュー政策支援局長が6日、明らかにした。ヒュー局長は、今年APEC会員国の経済成長率は昨年より0.1%ポイント低い3.9%と予想した。彼は、米国とヨーロッパ連合会員国でも経済成長と関連した鼓舞的な姿が現れ、一部の開発途上国でも高い経済成長率を示す指標が見られるとし、来年の経済成長を今年より楽観した。 ....
OECD、来年の韓国経済成長率は3.8%の展望
経済協力開発機構(OECD)が来年の韓国経済成長率を3.8%と展望した。OECDは来る15~16日、オーストラリアのブリスベンで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議を控えて6日(現地時間)、G20の予備経済展望を発表した。OECDの来年の成長率の展望値である3.8%は、韓国政府(4.0%)と韓国銀行(3.9%)の展望よりも少し低い水準だ。OECDはまた、世界経済が今年3.3%成長し、来年には3.7%、2016年は3.9%に成長の勢いが早くなることを予...
個人年金加入率40代>50代>30代
個人年金加入率は、40代の世帯が最も高いことが分かった。世帯形態別では、独身である時よりも夫婦である時の加入率が高かった。KB金融持株経営研究所が、最近全国の25~59才の成人2661人を対象に個人年金加入実態を調査した結果によると、全体の非引退世帯の36%が個人年金商品に加入していた。 個人年金加入率は、20代19.1%、30代32.5%、40代39.8%、50代36.9%、20~30代より40~50代がより高かった。特に、世帯主の年齢...
強大な消費トレンド「オンラインショッピング」、「化粧品」増えて「ファッション」減る
オンラインショッピングが強大な流通市場に成長している中で、今年第3四半期のオンラインショッピングの動向調査の結果もやはり増加の勢いを続けている。オンラインショッピング取引額は11兆3,790億ウォンで前年同四半期対比17.8%増加し、オンラインショッピング取引額のうちモバイルショッピング取引額は3兆8830億ウォンで124.5%増加した。また、前四半期対比でオンラインショッピング取引額は7.5%、モバイルショ...
職業大別就職率、男性の88.7%が「管理者」、女性の64.4%が「サービス」
韓国特許庁が去る上半期(4月)、全体の就業者を職業大分類別に調べてみた。その結果、専門家および関連従事者が20.0%(512万5千人)、事務従事者が16.8%(432万5千人)、単純労務従事者が12.9%(331万7千人)の順で大きな比重を占めた。このうち、管理者は男性が占める比率が88.7%、サービス従事者は女性が占める比率が64.4%で最も高く現れ、企業内に根付いた性別による雇用差別が相変わらず残滓していることを示唆して...
韓国の就業者1人、老人扶養年20万ウォン負担
昨年の就業者1人当たりの65才以上の老人を扶養するために、年間20万1000ウォンを負担したものと分析された。現代経済研究院のキム・グァンソク専任研究員は30日に発表された「高齢化による老年扶養負担と示唆点」の報告書で「少子高齢化が急激に進むにつれて老年扶養費が加重されている」としてこのように明らかにした。報告書によると、全体老人世帯のうち半分以上(50.7%ㆍ約132万世帯)は可処分所得が最低生計費にも満たな...
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