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昨年1人当たりの国民所得27,340ドル…6年ぶりの減少

昨年、韓国の1人当たりの国民所得が6年ぶりに減少したことが分かった。韓国銀行によると、2015年の1人当たりの国民総所得は27,340ドルで、2014年より731ドル、2.6％減少した。1人当たりの国民所得の減少は、内需と輸出不振などによる経済成長率の低調とウォン安効果などが複合的に作用したと分析される。1人当たりの国民所得は、2006年に20,823ドルに上がって以来、10年間、2万ドル台を抜け出せずにいる。 ...
韓国の1人当たりのGDP2万7214ドル、前年比で2.7％の減少

昨年、韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）は2万7214ドルを記録し、前年よりも2.7％落ちたことが分かった。同じ期間の1人当たりの国民所得（GNI）は2万7340ドルで、2.6％下落した。 1人当たりGDPと1人当たりGNIが減少したのは6年ぶりだ。経済成長が鈍化したうえに、ウォン安が影響を及ぼしたという分析だ。25日、韓国銀行が発表した「2015年国民経済計算」によると、1人当たりのGDPは2014年の2万7983ドルから2015年は2万7214ド...
韓国の10大輸出品目、3年で世界貿易に占めるの割合2.7％減少

自動車、石油などの韓国主要輸出品目が世界市場で重要度が落ちている分野に集中しているという分析が出た。韓国経済研究院は24日、「10大輸出品目依存度の国際比較と示唆点」報告書を通して、「2011~2014年に韓国の10大輸出品目と同じ項目が全世界貿易で占める割合が48.3％から45.6％と2.7％ポイント減少した」と明らかにした。中国10大輸出品目の貿易の割合は、同期間、39.6％から40.5％に増加し、日本は37.9％から37....
中国保有の韓国債券の規模17兆5090億ウォンに…米国を浮いて最多保有国に

中国が米国を抜いて、韓国の債券を最も多く保有している国として浮上した。17日、金融監督院によると2月末時点で中国が保有する韓国債券の規模は17兆5090億ウォンに達した。これは米国の14兆3900億ウォンに比べて3兆ウォン以上も多い金額だ。中国が韓国最大の債権国として立ち上がったのは今回が初めてだ。去る1月末時点で米国と中国はそれぞれ18兆470億ウォンと17兆4360億ウォンの国内債券を保有し、米国が6000億ウォンほど多...
個人のクレジットカード利用400兆ウォン突破…4年ぶりに反騰

昨年、一般と分割払い購入を通じた個人のクレジットカード利用額が初めて400兆ウォンを突破したことが分かった。近年はずっと減少傾向を見せていたカード利用金額の成長幅は、2011年以来で4年ぶりに反騰した。14日、韓国銀行経済統計システムによると、2015年の現金サービスを除く個人のクレジットカード利用額は403兆4604億ウォンを記録した。これは前年度の385兆1967億ウォンから約4.7％増加したものだ。個人のクレジッ...
配当の包みをさっと開いた「スーパー株主総会デイ」

サムスン、現代自動車など韓国の主要企業が株主に優しい政策をさらに強化している。サムスングループでは社外取締役が取締役会の議長を務めるかと思えば、現代自動車グループは取締役会の専門知識と独立性の強化を内容とするコーポレートガバナンス憲章を発表した。ポスコとサムスン電子が四半期配当を導入するなど、配当拡大政策も続いた。サムスン電子や現代自動車などの主要大企業54社は11日に株主総会を開き、取締役の再選を...
韓国銀行、基準金利の凍結を決定…9ヶ月連続の年1.5％

10日、韓国銀行は金融通貨委員会を開き、基準金利を現在の年1.5％のレベルで凍結することを決めた。このことから基準金利は2014年8月と10月、昨年の3月と6月にそれぞれ0.25％ポイントずつ下げた後、9ヶ月めで同じレベルを維持している。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は金融通貨委員会の直後に記者懇談会を開き、「輸出不振が続いて経済心理が弱体化し、下方リスクが少し増大した」とし、「しかし景気の認識は基本的に先...
中国・米国・豪州のバイオ企業、相次いで韓国証券市場に上場

中国・米国・豪州などのバイオ企業が相次いで国内証券市場の上場に乗り出す。コスダックに上場したセルトリオン（Celltrion）などのバイオ企業は、世界の主要株式市場で最も高価な「身代」を得ているという点に魅力を感じた外国企業は、自国の株式市場ではなく韓国証券市場に足を向け始めたのだ。9日、金融投資業界と韓国去来所（Korea stock exchange）によると、中国のバイオ企業「TIB（Triplex International Biosciences／...
昨年の20代と30代の家計所得が初めて「マイナス」に

昨年、20~30代世帯の所得増加率が史上初めて「マイナス（ - ）」を記録した。8日、韓国統計庁の「家計動向」によると、世帯主が39歳以下の2人以上の世帯の昨年の月平均所得は431万6000ウォンと、前年より0.6％減少した。社会活動を活発に開始する年齢である20代と30代世帯の所得が減ったのは、2003年に家計動向調査が開始されて以来、初めてのことだ。 20~30代世帯の所得増加率は、2011年に5.2％、2012年に2.9％、2013年に7.4...
免税店の運営期限は5年から10年に、手数料率は10倍引き上げ

市内免税店の運営期限を、現行の5年単位から10年単位に延長する案が推進される。売上高対比で0.05％水準の免税店特許手数料率は、少なくとも10倍に引き上げられる見通しだ。7日、企画財政部、関税庁、文化体育観光部、中小企業庁などが参与している「免税店制度の改善タスクフォース」によると、政府は16日の免税店制度改善公聴会でこのような内容を盛り込んだ案件を上程する方針だ。政府は公聴会を通じて専門家の意見を最終的にまとめた後...

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