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来年のM&A市場は熱い…ウリィ銀行やパンオーシャンなど、売り物件の洪水

新年「乙未年」にも大企業の売り物件が洪水を成す見込みだ。29日、毎日経済新聞が投資銀行（IB）業界と債権団・企業から取りまとめた結果、来年の企業買収・合併（M&A）市場の物件は少なくとも30兆ウォンに達すると予想される。通貨危機以降、史上最大規模とされた今年の潜在物件（40兆ウォン）の水準には及ばないものの、来年のM&A市場も熱くなるだろうということだ。特に大企業と中堅企業が非主力事業を整理し、核心部門の...
外国人観光客1400万人突破…収入176億ドルで最大

韓国を訪れた外国人観光客が1400万人を超えた。文化体育観光部と韓国観光公社は29日午後、清州国際空港で1400万人目の入国観光客の歓迎行事を開催し、史上初めて訪韓外国人観光客の数が1400万人を超えたと明らかにした。今年、外国人観光客1400万人突破の意味は格別だ。セウォル号惨事と円安などの2つの大型悪材料を克服して成し遂げた可視的な成果であるうえに、インバウンド（外来）観光客の規模では世界20位圏内に入る観光大国の意味...
不況で急激に減った小売業者、PC房は5年間で60％消えた

＃忠南地域で婦人服の店舗を運営していたキム・ヨンジョンさん（仮名・55）は、客足が止まるや否や店をたたむことを決めた。ソウル市の東大門市場で商品を仕入れて地域で販売し、5~6年前までは結構な稼ぎになった。しかしここ数年のあいだで事情は大きく変わった。顧客は東大門の問屋が直接運営するオンラインモールで服を購入し始めた。ほぼ同じ製品だが価格ははるかに安いことから、競争にならなかった。オンラインに馴...
第3四半期の上場企業、1000ウォン売って42ウォン残す

今年、第3四半期の国内上場企業の収益性が、昨年の同じ期間よりも悪化したことが分かった。26日、韓国銀行が発表した「2014年第3四半期の上場企業の経営分析」を見ると、今年第3四半期の上場企業の売上高営業利益率は4.2％で、昨年第3四半期（5.1％）に比べ0.9％ポイント下落した。昨年第3四半期の上場企業が1000ウォン分を売って51ウォンを残した場合、今年第3四半期には42ウォンを残したという意味で、収益性が悪化したとい...
韓国銀行、2015年も金融政策の緩和基調を持続

「イ・ジュヨル号」発足2年めを迎える韓国銀行は、2015年にも金融政策の緩和基調を続けていく。また、来年には対外的な経済環境の変化と家計負債の累増・不良化で、金融・外国為替市場の変動性が拡大される可能性があるだけに、危機発生前の捕捉および警報機能を一層強化する計画だ。韓国銀行は24日、こうした内容を盛り込んだ「2015年通貨信用政策の運営方向」を発表した。韓国銀行は「国内経済回復が緩やかな中で、物価も相当期間低いレベル...
消費者心理指数15ヶ月ぶりに最低

消費者の経済状況に対する心理を総合的に示す消費者心理指数（CCSI）が15ヶ月ぶりに最も低い水準に落ちた。韓国銀行をはじめとする主要経済研究所の経済成長率見通し下方修正、ヨーロッパ経済危機の余波に伴う国内株価指数の下落などが消費者心理に否定的に作用したとみられる。韓国銀行が24日に発表した「2014年12月の消費者動向調査結果」によると、今月の消費者心理指数は102で、前月より1ポイント落ちた。セウォル号の惨事の余波で...
簡単決済サービス、公認認証は外したが、30万ウォン超過決済時は電話認証必要

カード会社が年内に出すクレジットカード簡単決済サービスの大半は、30万ウォンを超える物品を買うとき、自動応答サービス（ARS）をはじめとする追加認証を要求するものとみえ、効果は半分にとどまる見通しだ。年初に「チョンソンイコート」で沸騰した国内オンラインカード決済の不便論難は、新年にも継続されるという指摘だ。22日、カード業界によると今月末、新韓（シナン）・サムスン・現代・ハナ・農協（ノンヒョプ）カード5社が簡...
サムスン電子、一株当たり最大2万1450ウォンの配当予想

現代自動車に続いてサムスン電子も今年の配当を拡大することに決定し、韓国企業の配当正常化に対する期待が高まっている。このことから、韓国の株式市場が再評価されるきっかけになると期待される。19日、サムスン電子はこの日の毎日経済の報道に対する照会公示回答として、株主価値の向上と内需景気の活性化という意味から、特別配当の形式で今年の配当を30～50％支給すると発表した。昨年の普通株式配当金（1万4300ウォン）を基...
朴槿惠大統領、中小企業のスマートファクトリー導入に2000億ウォン支援

朴大統領、慶北・浦項の創造革新センターを訪問朴槿惠(パク・クネ)大統領は17日、1970年代に電子産業の競争力強化のために造成した亀尾工業団地を、アイデアと最尖端の技術が融合した、創造産業団地の代表モデルとして発展させると約束した。朴大統領はこの日、慶尚北道の亀尾（クミ）市で開催された「慶北創造経済革新センター」の発足式で、「いま産業団地は生産設備が老朽化して、主力業種の競争力が弱まり、活力が低下した...
勤労基準法を改正し反映、解雇要件を明示的に摘示することに

労働市場の構造改善問題を議論している労使政委員会の労働市場構造改善特別委員会（構造改善特別委員会）は、労働者の解雇要件を文書に明示的に明らかにすることに合意し、19日に発表する政労使合意文に含めることにした。現在、「緊迫した経営上の理由」のみとなっている解雇要件を、より明確に規定するという趣旨だ。今後、労使政委は勤労基準法を改正して、整理解雇の要件を明示的に明らかにする方針だ。労使政委は「解雇要...

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