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崔炅煥経済副総理、民間資本事業の対象を拡大…投資リスクは縮小

政府の代わりに民間資本が投資を行って建設して運営する、刑務所や政府庁舎が登場する見込みだ。また、民間資本が小・中・高等学校にミュージカル公演会場などを併設する、複合型学校建設も可能になる。企画財政部などによると4日、政府はこのような内容を盛り込んだ民間投資事業の制度改善案を用意し、今月末に発表する「2015年経済政策の方向」に反映させる予定だ。これと関連して、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財...
韓国・オーストラリアFTA、韓国の10番目のFTA…11番目は？

韓国とオーストラリアの間で締結した自由貿易協定（FTA）が12日に発効される。産業通商資源部は3日、国内手続き完了を通知する書簡をオーストラリアと交換し、12日から韓国・オーストラリアFTAを発効することに合意したと4日、明らかにした。また、韓国・カナダFTAは来年1月1日に発効を目標として協議中だと伝えた。これは、韓国・オーストラリアFTAと韓国・カナダFTAすべて、両国が国内手続きの完了相互通知日から30日後、または両国が合意...
暗雲押し寄せる韓国経済、第3四半期の国民所得0.3％UPに留まる

韓国経済の暗雲が濃くなっている。今年の第3四半期の実質国民総所得（GNI）の増加は、2年6ヶ月ぶりに最も低い水準に落ち、景気動向指数と先行指数などの各経済指標は不振を重ねている。4日、韓国銀行が発表した「第3四半期の国民所得（暫定）」によると、実質GNIは前四半期との比で0.3％増にとどまった。これは2012の年第1四半期（0.3％）以来、10四半期（2年6ヶ月）で最も低い水準だ。前期対比での実質GNI増加率は、昨年の第2四半...
韓国上場企業、第3四半期の実績悪化…10社のうち3社が赤字

今年の第3四半期（7~9月）、有価証券市場の上場企業の収益性は、1年前の同じ期間に比べて大きく悪化したことが分かった。特に純利益（13兆9871億ウォン）は第2四半期に比べて20.97％減少し、前年同期との対比ではなんと33.4％も急減して、実績ショックを実感させた。これは世界的な景気低迷が続いたうえ、中国企業の台頭や円安効果などで、サムスン電子・現代自動車・現代重工業などの、代表的な看板企業の業績が相次いで不...
釜山に世界最高「マリーナ施設」建設、650億ウォンを投資

釜山に世界最高水準のマリーナ施設が建設される。釜山港湾公社（BPA）は、シンガポールのマリーナ会社であるSUTL社と事業条件の交渉を終えて、来年1月に「港湾施設の使用契約」をする予定だと明らかにした。この契約にSUTL社は650億ウォンを投資して2016年1月に工事に入り、2018年上半期、北港再開発事業地域のマリーナ地区にクラブハウスと200隻規模の係留施設、ヨットアカデミーなどを建て、35年間運営することになる。マ...
貿易規模1兆ドル突破…歴代最大記録

先月、貿易規模が1兆ドルを超えた。産業通商資源部は先月の輸出額が469億9000万ドルで、前年同期比1.9％減少したと暫定集計されたと1日、発表した。輸入額は4.0％減少した413億8400万ドルで把握された。これにより、貿易収支は56億600万ドルを記録した。これにより、貿易収支は34ヶ月目の黒字基調を持続した。 ...
国民年金基金、2053年には枯渇

現在の制度がそのまま維持されれば、国民年金基金が2053年には底をつくだろうと国会予算政策処が展望した。国会予算政策処が2年前に「2012年長期財政見通し」の報告書で予測した国民年金基金枯渇時期と同じだ。政府が公式推計した国民年金基金の消尽時期（2060年）より7年早い。28日、国会予算政策処の「2014~2030年の長期財政見通し」の報告書を見ると、2014年9月の時点で国民年金基金積立金は458兆2000億ウォンに達する。国内...
チェ・ギョンファン副総理「正規職の60歳までの定年は過保護」

崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官は25日、労働市場の構造的な問題と関連し、「正規職を一度雇ったら60歳までの定年を保証し、賃金ピーク制もうまくいかないなど、正規職の過保護で企業が怖じ気づいて（人材を）雇わない状況」だとし「解雇を容易にするよりも、賃金体系を変えるなどの大妥協が必要だ」と語った。チェ副総理はこの日、天安(チョナン)のKB国民銀行研修院で開かれた企画財政部の記者団政策セミ...
政府、ソウル市内に免税店を少なくとも2カ所以上設立

早ければ、来年上半期中に外国人観光客が多く訪れるソウルの主要地域に、少なくとも2個以上の免税店が新設される。25日、関税庁などによると、政府は観光産業活性化の次元でソウル市内に2個以上の免税店を追加で許容する方針であり、来月に予定された貿易投資振興会議でこれを確定、発表する計画だ。現在、ソウル市内の免税店は総6個であり、ロッテ免税店が3カ所、新羅免税店・東和（トンファ）免税店・SK免税店がそれぞれ1カ所で運営...
政府、4大部門の構造改革…日本の前轍を踏まない

政府は金融・労働・教育・賃貸市場の4大部門の構造改革を、来年の経済政策の中心軸にとった。莫大な金をまいたところで、経済は依然として不況を迷っている日本の前轍を踏んではならないという意志も固めた。崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理は21日、ソウル市のプレスセンターで主要研究機関の責任者らと朝食懇談会を行い、「来年、われわれが越えなければならない険しい山は構造改革」だと明らかにした。チェ副総理は「天文学...

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