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名門長寿企業、経営30年で2世も10年超えてこそ

国内の中小・中堅企業が「名門長寿企業」として認められるためには、家業を30年以上受け継いできて、家業継承を受けた2世も10年以上経営しなければならない。また、最近5年間の売り上げ額増加率が業界平均以上であり、雇用増加率を110％以上維持するなど、経済的・社会的寄与がなければならない。中小企業庁は20日、国会図書館で公聴会を開き、このような内容を盛り込んだ「名門長寿企業確認のための具体的基準」を発表した。基準案による...
経済自由区域内の外国病院、規制緩和…設立が容易に

来年から、経済自由区域内の外国医療機関に対する規制が緩和される。不必要な規制のせいで、経済自由区域内の外国病院の設立が遅々として進まないという現場の声を政府が受け入れたものだ。保健福祉部は20日、「経済自由区域内の外国医療機関の開設許可手続等に関する規則」の改正案を、21日から来月31日までに立法予告すると明らかにした。これは去る8月に、政府が発表した第6回投資活性化対策に含まれていた内容で、仁川・松島（ソンド）な...
韓国、史上初の純資産国になった

韓国が史上初めて他の国から受けるお金が返済額よりも多い「純対外資産国」になった。韓国銀行が20日に発表した「2014年9月末国際投資対照表（暫定）」によると、9月末現在、韓国の対外投資で外国人投資を差し引いた純国際投資残高は277億ドルを記録し、統計編成以来、初めて対外資産が対外債務を上回った。これは去る7月、韓国銀行が1~2年内に純対外資産国になる可能性があると展望したものより早い速度だ。6月末、純国際投資残高はマ...
韓・ニュージーランドFTA65ヵ月ぶりに妥結…14番目のFTA締結

韓国とニュージーランドの自由貿易協定（FTA）が65カ月ぶりに妥結した。第9回G20（主要20カ国）首脳会議に出席するため、オーストラリアのブリスベンを訪問中の朴槿恵大統領は15日昼、ブリスベン市内のホテルでニュージーランドのキー首相と公式記者会見を行ない、両国間のFTA交渉妥結を宣言した。韓・ニュージーランドFTAは、去る2009年6月の第1回交渉を開始して以来5年5カ月ぶりに妥結した。ニュージーランドは韓国の14番目のFTA締結国...
低迷した内需市場、ヨウカーのおかげで持ち堪える…中国売上80％増

今月初め、新世界百貨店本店のエルメス店舗。ある中国人観光客（ヨウカー）が店に立ち寄って時計を見回し、店員にあれこれ尋ねて1億1000万ウォンの時計を購入した。また別の中国人客は、7800万ウォンの高級バッグを気軽に買って行った。景気不況に加えて消費心理まで萎縮して低迷した国内市場で、派手に支出するヨウカーらは、干ばつに恵みの雨の役割を果たしている。景気沈滞で不振の国内市場の消費は、ヨウカー特需でようやく...
韓国電子金融取引、アクティブXがなくてもインターネットバンキング可能

電子金融取引の際、消費者の不便をもたらしてきたアクティブX（Active-X）のセキュリティプログラムのインストール義務が来年1月に消える。金融委員会は12日、このような内容を含んだ「電子金融監督規定改正案」の変更を予告した。改正案は、アクティブXを強制的に設置させるセキュリティープログラムのインストール義務を規定から削除した。これまで電子金融取引の際は、必ず公認認証書を使用しなければならず、そのた...
Jトラストに主人が変わったアジュキャピタルの信用等級は？

韓国信用評価は7日、アジュキャピタルの買収優先交渉対象者として日本の金融機関であるJトラスト（JTRUST）が選定されたことに関連して立場を発表した。この日、韓国信用評価企業金融評価本部のイ・ジソン研究院は「今後、Jトラストのアジュキャピタルの持分買収進行経過と、このような経営権変化が既存の営業および財務の安定性、市場地位、事業戦略などに及ぼす影響を持続的にモニタリングし、信用度に反映する予定だ」と明らかにし...
韓国銀行総裁、円安に「手をこまねいているわけではない」

李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁が7日、円安の持続に対して「手をこまねいているわけではない」と語ったことは、必要があれば外国為替当局が市場へ介入し、円安の長期化に伴う余波を最小化するという意志と解釈される。実際に外国為替当局は、円とウォンの同調化でウォン・円の財政為替レートの変動を最小化する戦略で、現在のところ円安問題に対処しているものと解釈されている。去る6日、チュ・ヒョンファン企画財政部1次官が国会...
「借名口座禁止法」施行、社員名義の会社のお金をめぐって紛争が増えるきざし

中小企業の社長の李さん（仮名）は最近悩んでいる。平素は便宜上、会社の資金を経理従業員名義の通帳で管理してきたが、29日から法律が変わり、この口座も違法借名口座に分類されて刑事罰を受けるからだ。A銀行のプライベート・バンキング（PB）センターに問い合わせてみたところ、もしも後に所有権紛争が起きたとき、従業員が本人名義の口座だと言い張ることができる可能性があると警告した。李さんは「これまで従業員や親...
外資系企業の税務調査の負担軽減…事前承認手続きの簡素化

国税庁が外資系企業の税務調査の負担を減らすために、国内外の取引上の正常価格の事前承認手続きを大幅に簡素化することにした。例えば、ドイツの本社から家電を輸入してくる外資系企業A社が、正常価格で家電を販売・流通するかを最小限の資料の提出だけで国税庁が判断して承認すれば、A社は3~5年間、以前の価格に関連する税務調査の負担を減らすことができる。国税庁国際税源管理のパク・ソンヒョン担当官は、「来年から売り上げ500億ウォン...

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