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韓国市中銀行が人民元預金市場に進出、年3％台の預金を初発売

国内の市中銀行は、これまで中国系銀行が掌握していた人民元預金市場に進出する。特に年3％台金利の人民元預金を発売する予定だ。現在の定期預金金利が2％台前半という点を勘案すれば、市中銀行の人民元預金は財テク商品として人気を集める見通しだ。金融界によると5日、ウリ銀行は個人や企業がすべて加入できる人民元預金の新商品を、早ければ6日に売り出す。ウリ銀行は自主的に通知する「公示利率」に加えて、来年6...
端通法無用論が拡散、通信料金認可制の廃止を検討

政府が端末機流通構造改善法（以下、端通法）施行後、増加した通信費の負担を解決するために「通信料金認可制」廃止を検討した。料金認可制は有線・無線通信分野の業界1位の事業者が新たな料金制を出す時に、事前に政府に審査を受けるようにした制度だ。未来創造科学部のチェ・ヤンフィ長官は5日、国会の教育・社会・文化分野に関する対政府質問で「通信料金に対しては問題の深刻性を骨に凍みるほど感じている」とし、「認可制...
韓・日の財界代表同居時代…東レ先端素材、全経連に入居

素材専門企業の東レ先端素材が、ソウル・汝矣島全経連会館（FKIタワー）に新しい巣をつくる。5日、関連業界と全国経済人連合会（全経連）などによると、東レ先端素材と子会社の東レケミカル（旧熊津ケミカル）は最近、全経連側と賃借価格交渉を終え、来る21日、全経連会館內に新しい事務所に移転する計画だ。東レの職員400人余りが入居し、レ側は建物内の34~36階の3つの層を使用する予定だ。東レ先端素材は、榊原定征日本経団連会長が経営す...
円安はなぜ頭痛のタネなのか？

「日本はなぜすすんで自国通貨の価値を落とそうとしているのだろうか。そして一体なぜ円安を私たちが心配しなければならないのだろうか」と、今から疑問を解いてみましょう。日本の安倍晋三首相は2012年12月の首相就任以来、20年以上続いてきた日本のデフレ（deflation・物価の継続的な下落）と円高（円高）から脱出するために「輪転機を回して通貨を無制限に刷るなど、すべての政策手段を動員する」と明らかにしました...
韓国政府、豪州ブリスベンのG20会議で円安警告を推進…中国など新興国も非難

世界の金融市場を強打した日本の「円安空襲」に対抗するための、国際的な協調体制が構築されている。これまで日本の円安を容認していた米国が急激な円安に抵抗感を示しており、中国をはじめとする新興国の、日本への非難も大きくなっている。わが国の政府はこのような雰囲気を活用し、来る15~16日に豪州ブリスベンで開催されるG20首脳会議で、日本の無分別な円切り下げ政策に対する警告メッセージを共同宣言文に入れる案を推...
クネノミクスの核心「経済革新3カ年計画」再編

政府は経済革新3カ年計画を発表してから9ヶ月ぶりに、「選択と集中」を通じた刷新に乗り出した。より早急に集中しなければならない優先順位の課題を選び出し、部処（省庁）ごとに細かい実行計画を立てて目標を管理するというものだ。政府などによると4日、企画財政部などは経済革新3カ年計画の59課題のうちで優先順位をつけて、このうち12課題を年末までに最優先処理することにした。企画財政部は先月30日の経済革新長官会議で、国...
日本系貸付業者21ヶ所、貸付額だけで5兆ウォン…韓国市場の56%を掌握

アフロファイナンシャルや三和貸付など、国内の日本系貸付業者の貸付額が国内の内国系業者の貸付額を凌いだことが分かった。日本系は国内業者とは異なり、大部分が個人信用貸付に焦点を合わせて取引者数は国内業者より2~3倍多い。2日、金融当局と貸付業界によると、昨年末時点で、資産100億ウォン以上の国内貸付業社98社のうち、日本系は21社で21.4％を占めた。国内系の74社（75.5％）の3分の1にも満たなかった。しかし、日本系...
企画財政部、人民元取引の活性化方案を発表

政府は人民元表示の外国為替平衡基金債券の発行を推進する。人民元の国際化に対応するための準備資産として、人民元を追加確保する計画だ。また、人民元での貿易決済に乗り出す企業には、短期輸出保険の限度拡大などのメリットが提供され、人民元貿易決済の実績の多い国内銀行は、中国の銀行間債券市場（CIBM）進入が可能となる。企画財政部と関係部処は先月31日、このような内容が盛り込まれた「人民元の取引活性化案」を発表した。...
韓国政府、経済政策を急旋回…短期的な刺激策より体質改善へ

政府の経済政策の基調が景気浮揚一辺倒から、経済革新と構造調整に急旋回した。国家財政から金をばらまいて金利を下げるなど短期浮揚のための拡張的マクロ政策は追加実施しないことにした。代わりに金融・労働・教育などの分野での、高強度の革新を通じた経済体質を強化し、潜在成長率を高めていくことにした。ただし、これまでに発表した景気刺激策は来年以降もそのまま実施される。政府部処によると30日、政府はこのような内容を含む来...
QE3の隠れた敗者は韓国、最大の受益者は米国

QE3が終了したいま、市場は成功的だったと評価している。しかし、これは「米国に」という但し書きがつく。QE3が始まっても「新しい通貨戦争」であり、「近隣窮乏化」政策だという非難が米国に降り注いだ。けっきょくQE3の最大の受益者は米国だということが判明した。実際に、2012年9月は7.8％だった米国の失業率は今年9月に5.9％で、2％ポイント近く下がった。株価は40％以上上がって不動産市場も回復し、米国の資産価格...

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