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中国国慶節「ヨウカー」国内で3億7000万ドル使った

中国国慶節に連休にヨウカー（中国人観光客:遊客）16万4000人が韓国を訪れて全部で3億7000万ドル（約3957億ウォン）を使ったものと推算された。韓国観光公社は、中国国慶節の連休期間である1日から7日まで訪韓した中国人観光客は、前年同期と比べて38％増加した16万4000人と暫定集計されたと10日、明らかにした。この期間、韓国で3億7000万ドル相当を消費したものと推算された。韓国を訪れた中国人は、2007年に100万人を超えて...
韓国政府、追加景気浮揚のために解放した額が31兆に

政府は追加景気浮揚のために、今年の下半期に5兆ウォンをさらに解放することにした。今年の下半期だけで26兆ウォンに達する巨額を解放して景気を奮い起こそうとしたが、最近企業投資が急減し、民間消費も進まないとみるやいなや劇薬処方を選択したわけだ。崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理は8日午前、政府ソウル庁舎で経済長官会議を開き、「基金支出や公共機関投資などを1兆4000億ウォン増やし、設備投資ファンドと外...
韓国銀行李柱烈総裁、7月に続き今月3％半ばに経済成長率の引き下げ示唆

韓国銀行（以下、韓銀）が経済成長率展望を、さらに下方調整する見通しだ。現実と乖離を見せる物価安定目標制も変更することを示唆した。李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁は7日、ソウル市小公洞の韓銀本館で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、「今年の経済成長率は3％半ばになると思われる」と述べた。これにより、韓銀が15日に発表する経済見通しで、今年の成長率展望を3.5～3.7％前後に調整すると予想される。韓銀は...
来年公的年金受給者、国民100人中9人の割合…給与支出額35兆ウォンの見通し

来年、公的年金受給者が470万人に迫り、給与支出額も35兆ウォンに達するものと展望された。7日、政府が国会に提出した来年度の基金運用計画案によると、4大公的年金の受給者は今年433万人から来年468万6000人に35万6000人（8.2％）増加している。年金受給者は、去る2008年に288万4000人で2009年300万人のラインを超えたのに続き、今年400万人ラインを超えた。国民年金受給者もやはり今年382万4000人から来年414万7000人に...
釜山市、「2028年夏季オリンピック」誘致を推進

釜山市が「2028年夏季オリンピック」誘致に乗り出す。ソ・ビョンス釜山市長は6日、民選6期就任100日記念の記者会見をし、未来釜山戦略の一つとして「2028夏季オリンピック誘致を目標に、オリンピック誘致ロードマップを再稼働する」と明らかにした。釜山市は、2005年「2020夏季オリンピック」釜山誘致を公式宣言したが、国民的支持結集が必要だった「平昌冬季オリンピック」誘致戦のために放棄された前例がある。ソ市長...
中国人観光客、国慶節には韓国へ…特需に百貨店の売り上げも好調か

去る4日の午後7時、ソウル市明洞のショッピングモール「ミリオレ」前の歩道は、スーツケースを引く中国人観光客でぎっしり埋まった。観光バスを待っている一行から、地図を手にして夕食の場所を探しているカップル、両肩に紙のショッピングバッグを挟んで写真撮影をしている学生まで集まって、肩をぶつけずに歩くのが難しいほどだった。車両通行が容易な忠武路方向とは異なり乙支路入口と会賢駅方向の道路は、市内バスと観光バス...
ガソリン値4年ぶりに平均1700ウォン台進入

全国のガソリンスタンドの平均ガソリン価格が4年ぶりに1,700ウォン台に落た。去る1日基準で、全国のガソリン価格は1,798ウォンで前日より2.2ウォン下落したが、国内に入ってくる原油の80％を占めるドバイ原油が引き続き安値を更新しており、下落傾向は続く展望だ。 ...
連帯保証人がなくても手術・入院が可能

今後、病院が患者に連帯保証人を立てることを強要する慣行が消える展望だ。韓国の公正取引委員会は2日、病院の手術・施術・検査・麻酔・意識下鎮静の同意書と入院約定書の標準約款是正を通じて連帯保証人がない患者でも、病院が診療を拒否することができないようにしたと明らかにした。これまで、病院の標準約款は患者が入院した期間に発生した診療費を病院が定める納付期限内に「患者と連帯保証人が連帯して納付」するように規定...
老人団体、老人二人のうち一人は貧困層…貧困率急速に増加

老人・福祉団体でなされた貧困老人の基礎年金保障のための連帯は、老人の日である2日午前、ソウル市鍾路区にある宗廟公園前で記者会見を開き、基礎年金の引き上げなど実質的な福祉の拡充を要求した。参加者40人余りは声明書を通じ「先月、統計庁の統計によると、昨年基準で老人貧困率が48.1％で、二人のうち一人が貧困にさらされている」とし、「去る2006年から昨年まで国民全体の貧困率は14.3％から14.6％に小幅増えたが、...
韓国政府、税制優遇で円安を活用…これを機会に設備投資を

政府は円安で被害を受けている中小企業のための、特別な支援策を用意する。また円安をきっかけに、中小企業が日本などの海外から原材料輸入を増やす場合は、税制・金融上の優遇を強化することにした。最近の円安による被害を防止し、この機会をきっかけに企業の体質改善を誘導するという趣旨だ。政府関係者は1日、「最近の円安によって被害が懸念されているだけに、今月中に被害企業の補償と企業体質の強化策などを含む...

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