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韓国政府、兵士の俸給…来年15％上げる

来年から韓国で兵士の月給が13万4000ウォン（上兵基準）から15万ウォン水準へと15％ほど上昇する見通しだ。チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は3日、「来年兵士の俸給を15％上げ、予算は経済活力の向上と民生安定に重点をおく」と明らかにした。このような兵士の俸給引き上げは、朴槿恵大統領の大統領選挙公約に沿ったものである。これにより、政府は2014年から2016年までは年間15％引上げ、2017年には10％引...
韓国の対中国輸出に赤信号脱依存かウォン対策で価格競争力をつけるか

今年に入って対中国の輸出寄与度がマイナスに落ち込んだのは、貿易黒字の牽引車的役割を果たしてきた中国輸出に赤信号が灯ったことを意味する。世界的な景気が生き返りつつ、主要国への輸出はすべて回復の勢いを見せているが、対中輸出はむしろ減少幅が拡大し、「中国輸出を通じた経済成長」という好い時期は終わったという診断が出てくるほどだ。昨年のわが国の総輸出のうち中国に対する輸出の割合は26.1％で、2位の米国（11.1％）...
SMエンターテインメント、中国エンター市場進出本格化

中国内の韓流熱風を先導しているSMエンターテイメントが中国市場への進出橋頭堡を追加で確保した。3日、SMエンターテイメントのイ・スマンプロデューサーは、中国北京の人民大会堂で香港最大のエンターテイメント企業である「メディアアジアグループ（Media Asia Group Holdings Limited）」と韓・中合作事業に対する戦略的提携契約を締結した。この日、協約の核心内容は、中国市場を狙った1000億ウォン規模のコンテンツ投資フ...
韓国の大学特許技術、ヨーロッパ企業に売る

韓国の大学と公共研究所が保有した特許技術を欧州企業に移転する道が開かれた。3日、特許庁によると、韓国の大学と公共研究所の技術事業化協議体である「研究開発、知的財産権（R＆D IP）協議会」と英国のオックスフォード大の技術事業化の専門機関である「アイシスイノベーション（ISIS Innovation）」は、4日、業務協約（MOU）を結び両国間の特許技術事業化の活性化に協力することにした。ISISは、英国オックスフォード大が開発した...
炭素排出権取引制施行財界は製造業の脱韓国あおると反発

来年に施行するかどうかをめぐり、財界と張りつめた戦いを繰り広げた温室効果ガスの排出権取引制について、政府はこれまでの計画通りに「2015年1月1日施行」という最終的な立場を決定し、産業界に及ぼす衝撃波は相当なものと予想される。政府は2020年までに温室効果ガス排出展望値（BAU）の30％を減らすという計画だが、汎国家的な「温室効果ガスダイエット」のために、産業界が買わなければならない温室効果ガス排出の購入費用...
低炭素自動車協力金制、6年延期...業界「エコカーを積極開発」

韓国政府が低炭素車協力金制の施行時期を、当初の2015年から2020年末まで遅らせると決定したのは、国内業界と消費者の負担があまりにも大きいと判断したためだ。低炭素車協力金制は、二酸化炭素の排出量が多い車両の購入者に負担金を賦課し、少ない車両の購入者に補助金を支給することにより、温室効果ガスの削減を誘導する制度だ。たとえば、AさんとBさんはそれぞれ2000万ウォンの車を買ったが、Aさんの車は二酸化炭素の...
炭素排出権取引制により韓国産業界は大打撃追加費用は3年で…

韓国産業界は炭素排出権取引制が予定通り来年から施行されるにともない企業の負担が増えると、依然として反発している。特に発電・造船・鉄鋼・ディスプレイなど、打撃が予想される業種では懸念の声がわき起こった。財界は環境部で推定する二酸化炭素排出負担額2兆3000億ウォンに対し、「3年の間に最大8兆5000億ウォンの追加費用がかかるだろう」と反駁している。全国経済人連合会のユ・ファニク本部長は、「米国・カナダ・日本はもち...
韓国政府、10億以上「高額投資移民制度」施行推進

韓国の法務部が、地方自治団体で実施する落後地域（開発の遅れた地域）の開発など公益事業に10億~20億ウォン規模の高額を投資する外国人に、永住権を直ちに付与する「高額投資移民制度」の施行を推進している。国務会議を経て法令が年内に改正されれば、財政の困難を経験している地方自治団体などに対する資金輸血につながることができるという期待感が高まっている。法務部は先月19日、高額投資移民制度の導入のための「出入国管...
9・1不動産活性化対策、新都市開発中断…住宅供給調整

来年下半期からソウルの再建築年限が40年から30年に、10年短縮される。大規模な宅地供給制度である「宅地開発促進法」が廃止され、大規模な公共宅地開発がしばらく中断され、今後は首都圏の新築住宅の供給が大きく減ることになる。また「誓約通帳」に1年だけ加入しても、首都圏1順位資格が与えられる。国土交通部は1日、このような内容を骨子とする「規制合理化を通じた住宅市場の活力回復および庶民の住居安定強化方案」...
韓・中FTA、民間協力体制構成…FTA交渉と履行支援

韓・中両国の経済人らが中国西部の内陸開発の中心地である重慶に集まって、韓・中自由貿易協定（FTA）をすみやかに妥結するように促した。このために、両国産業界が主導する「韓・中FTA民間協力体制」を構成し、FTA交渉と履行を支援することにした。重慶市が推進中の大規模インフラストラクチャ・産業・都市開発プロジェクトなど、西部の大開発事業に韓国企業が参与する機会も模索することにした。「全国経済人連合会（FKI）」と「中国企...

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